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国務院弁公庁は、国家発展改革委員会・建設部・公安部・財政部・監察部・環保総局などが共同で作成した「省エネ・環境保護型小排気量車の発展の奨励に関する意見」を通達した。
同「意見」は、近年一部の地区で実施されている小排気量エコノミー車への制限措置について、「中国の国情および節約型社会建設の要請にそぐわない」と指摘。各地区・関係部門に対し、3月末までに制限規定の見直しを行い、省エネ型・環境保護型の小排気量車に対する、走行ルート規制やタクシーへの使用制限など、あらゆる規制を撤廃するよう指示している。また省エネ型・環境保護型の小排気量車を奨励する産業政策を定めるとともに、乗用車の燃費上限に関する国家基準の実施を積極的に進め、高燃費車の増加を源から抑制するよう求めている。
また関係部門に対し、次のように求めている。
▽関連措置を策定を急ぎ、低燃費、低汚染、小排気量、新エネルギー、新動力――の乗用車の使用や購入を消費者に奨励する。
▽省エネ型・環境保護型の小排気量車購入に対し、優遇税制を設ける。
▽石油製品価格の市場化を急ぎ、市場の需給関係と資源のひっ迫度を反映する価格形成システムを段階的に構築し、消費者に石油節約を促す。
▽乗用車の燃費基準を検討・制定し、エネルギー効率の標示制度を定める。
▽省エネ型・環境保護型の小排気量車の駐車料金を適度に優遇する。
「人民網日本語版」2006年1月5日
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