中国は多民族国家であるため、民族問題を解決することは歴代政権が必ず直面する重要な課題であった。中国共産党が成立した後、充分に民族問題を重視し、弛まず民族問題解決のための活路を摸索し続け、多様な手段を試みた後、最終的に実際状況に合致する区域自治政策を確立したのである。

抗日戦争勝利後、1945年11月26日～28日、中国共産党中央の指導のもとで、ウランフが河北省張家口において内蒙古各盟旗代表大会を召集、主催し、内蒙古自治運動連合会が設立された。1946年4月3日、内蒙古自治運動連合会は「東蒙古人民自治政府」と共同で河北省承徳において「四・三」会議を招集し、内蒙古自治運動連合会東蒙総分会を設立した。こうして、内蒙古自治運動は健全な発展の道を歩み始めたのである。

1947年5月1日、内蒙古自治政府がウランホトで正式に成立し、わが国初の省クラス民族自治区が誕生した。

民族区域自治政策に導かれて、内蒙古にはダフール、オウンク、オロチョンの3少数民族自治旗、19の少数民族自治郷が相次いで成立した。これによってわが国の民族区域自治制度が創建され、それからは弛まず摸索、改善、法制化の進展の道を歩んできた。

内蒙古自治区民族事務委員会のアディア主任によれば、長期にわたって、自治区は一般的な行政職権を行使してきただけではなく、立法、臨時法実施、言語文字、幹部養成、経済、財政、文化教育などの方面においても真摯に自治権を行使してきた。449の地方性法規を批准、制定しているが、うち72の法規が民族自治区の特徴に応じて融通を利かし執行権を的確に行使している。内蒙古の少数民族人口は総人口の21.6％にすぎないが、自治区の共産党組織や政府機関に勤務する少数民族幹部は幹部総数の30.59％を占めており、人口比を大きく上回っている。

「チャイナネット」2007/07/05