国家発展改革委員会（発改委）は先月、国の法定祝日調整案についてインターネット上でアンケートを実施した。総回答数は161万2500件、各設問への回答数も140万～150万件に達し、調整案への賛同が多数を占めた。

国家発展改革委員会は11月9日から15日にかけて、人民網、新華網、国家発改委網、新浪網、捜狐網に依託し、ネットアンケートを実施した。国の法定祝日を10日から11日に増やすことについては、149万7319件中、83.02％が「支持」、9.00％が「反対」、7.98％が「どちらでもよい」と回答。メーデー連休を調整してできた2日に新たに1日を加え、清明節、端午節、中秋節といった伝統節句の法定祝日化に充てることについては、149万9337件中、62.11％が「支持」、29.47％が「反対」、8.42％が「どちらでもいい」と回答。国慶節と春節の大型連休を継続することについては、148万8172件中、76.49％が「支持」、13.18％が「反対」、10.33％が「どちらでもいい」と回答。春節連休を大晦日から開始することについては、149万1956件中、75.04％が「支持」、14.40％が「反対」、10.56％が「どちらでもいい」と回答。週末を挟む3日間の「小型連休」を5つ設けることについては、148万9439件中70.51％が「支持」、16.82％が「反対」、12.68％が「どちらでもいい」と回答。有給休暇制度の全面推進については、計149万7050件のうち、83.95％が「支持」、8.33％が「反対」、7.22％が「どちらでもいい」と回答した。

大多数が国の法定祝日調整案を支持する中、一部に別の意見を示す者もいた。▽メーデー連休の日数を変えないまま、伝統節句の法定祝日を増やすべき▽春節連休の日数を適切に増やすべき――などが主なもので、元宵節や重陽節の法定祝日化を唱える声も少数あった。

「人民網日本語版」2007年12月17日