＜医療＞薬価引下げが地方医療改革の焦点に

国民生活における難題中の難題として、医療システム全体改革案の改正と論議がここ数年繰り返されているが、いまだ意見がまとまっていない。しかし、医療分野の基盤において、各国民が基本公共医療サービスを受けるという政府目標の達成は、日を追って確実になりつつある。長年にわたる試行によって著しい効果が証明された新型農村合作医療制度は2007年、全面推進段階に入った。同制度をスタートさせた県（市、区）は2400に上り、対象農民は約7億人に上る。

薬品引下げは各級政府の2007年医療改革推進における重点となった。国家レベルで見ると、国家発展改革委員会は今年初め、薬品10類354種の最高小売価格を調整した。うち7割の薬品の価格は引下げられ、平均引下幅は20％、最大で85％、引下額は合計約70億元。衛生部も薬品集中仕入業務の改善を発表、法外な高値の薬価を適宜引き下げる方針。地方レベルでは、一部地方で統一入札募集制度を採用、根本的な薬価抑制を図る。

以上の改革施策による長期的効果を得るためには、さらなる検討が必要かもしれないが、多くの一般庶民に実益がもたらされていることは否定できない。

「人民網日本語版」2007年12月24日