「労働契約法」、「就業促進法」、「都市・農村計画法」、「職員・労働者有給休暇条例」などの新たな法律法規、部門規則が2008年1月1日から正式に施行される。その中でも、「労働契約法」はしばしば人々の間で話題に上るようになった。ここで「労働契約法」のキーワードを解読してみることにしたい。

キーワード3：試用期間

「労働契約法」は「労働法」の試用期間についての規定を受け継いでいる。例えば、試用期間は労働契約の約束条項であるがゆえに、双方が試用期間について約束するかどうかを選択できる。試用期間は労働契約期限の中に含まれる。試用期間は最長で6カ月を超えないなどがそれである。一方、事実上、雇主側が試用期間を延ばすことや、労働者の試用期間における賃金を引き下げるなどの問題に対して、「労働契約法」は次の新たな規定を設けている。

一、労働契約期限が3カ月以上で一年未満の場合、試用期間は1カ月を超えてはならない。労働契約期限が1年以上で3年未満の場合、試用期間は2カ月を超えてはならない。3年以上の固定期限と非固定期限の労働契約は、試用期間は6カ月を超えてはならない。ある仕事の完成を期限とする労働契約或いは3カ月未満の労働契約は、試用期間を決めてはならない。同じ雇主側は同じ労働者と一回しか試用期間を約束することができない。

二、試用期間における労働者の賃金は雇主側での同じポストの最低クラスのもの、或いは労働契約で約定したものの80％を下回ってはならない。しかも雇主側の所在地の最低限の賃金基準を下回ってはならないことになっている。

キーワード4：違約金

「労働法」に従えば、雇主側は、法律に違反しないことを前提として、違約の責任について労働者と自由に約定することができる。労働者が一方的に約定を破棄する時、高い違約金を支払うことを約束した場合、労働者の自主的職業選択の権利は剥奪される。「労働契約法」は次の2種類の状況に限って、労働者が違約金を負担することを決めている。

一、トレーニングの勤務期限についての規定の中で約定した違約金。雇主側は、労働者にトレーニング専門費用を提供し、専門技術のトレーニングを行う場合、この労働者と取り決めを結び、勤務期限を約定することができる。違約金の金額は雇主側の提供したトレーニング費用を超えてはならない。

二、競合業界の制限についての規定の中で約束された違約金額。労働契約では、雇主側は労働者と、雇主側の商業的機密と知的財産権関係の機密条項を守ることを約定することができる。

上述の2種類の状況を除き、雇主側は、労働者が違約金を負担するか、或いは賠償金、違約賠償金、違約責任金などその他の名義で労働者が違約責任を負担することを、労働者との間で約定してはならない。

「チャイナネット」2008年1月3日