▽住民所得増加速度は減速、貯蓄は引き続き急増

[報告内容]　今年1?9月（第1--第3四半期)の都市部住民の1人当たり平均可処分所得は1万1865元に達した。物価上昇要因を除く実質成長率は7.5％と、前年同期比5.7ポイント低下した。今年1?9月の農村部住民の1人当たり平均現金収入は3971元。物価上昇要因を除く実質成長率は11％、前年同期比3.8ポイント低下した。年間の都市部1世帯当たり平均可処分所得と農村部1世帯当たり純収入の増加幅はいずれも、7ポイント前後と予想される。

[解説]今年は20数年来で初めて、農民部1人当たり純収入の成長率が都市部住民の1人当たり平均可処分所得の成長率を上回った。また、中国の輸出がかつてない苦境に陥り、所得格差の縮小が表面的には実現したようだが、住民全体に対する「福利厚生」も低下した。富裕層の所得減少は、さらに著しいものとなった。株式市場と不動産市場に不況の波が押し寄せ、住民が貯蓄という手段でリスク回避するという傾向が強まった。公定歩合の引き下げが続いたが、貯蓄の急増は続いている。このような状況から、住民の消費にきわめて大きな影響が生まれた。

また、住民の所得分配格差の問題は依然、深刻だ。所得最高額面世帯層20％と最低額世帯層20％の間の所得比例は17対1と、格差は極めて大きい。