国家統計局は10日、「中国が戸籍制度廃止は時代の必然だ」という同局職員の発言について、これはひとつの個人的な見方に過ぎないとのコメントを公式サイトで発表した。中国新聞社のウェブサイト「中新網」が伝えた。

国家統計局中国経済景気監測センターの潘建成・副主任はこれより前、世界の他の発展途上国と比べても、先進諸国と比べても、中国の都市化率は全体的にかなり低いと指摘していた。中国の都市は、その数が伸び悩んでいるだけではなく、質的向上についてもかなり停滞している。都市・農村の二元的戸籍制度や都市化率アップの足かせとなる戸籍制度が依然存在している。都市のサービス水準は依然、低レベルに留まったままという。

潘副主任は、戸籍制度は今の時代にそぐわないものだという見方を示している。「戸籍という制限があるため、農民は町に出ても農民のままで、都市部住民が享受している待遇や社会保障を受けることができず、都市で定住するのが難しい」と指摘。「今後20-30年の中国の都市化においては、都市数の増加と質的向上が同時に進み、ソフト面での都市環境が顕著に改善され、都市化の発展の障害が取り除かれるといった特徴が見られるだろう。戸籍制度の廃止は、逆らうことのできない時代の流れの必然だ」と続けた。

国家統計局城市司の程学斌・副司長によると、中国の都市化の成長スピードは、ここ数年0.8％前後で、2015年には約50％に達する見通しという。

新中国で初めての戸籍管理法規となる「中華人民共和国戸籍登録条例」が1958年1月9日に公布され、戸籍制度がスタートした。中国国民はこの時から、「都市・農村の二元的戸籍制度」という長い道に足を踏み入れたのだ。

「人民網日本語版」2009年9月11日