中国消費者の財テク習慣の調査によると、中国都市部の家庭の収入と資産は大きく成長しているものの、都市部家庭の43％には長期的な財テクプランが欠けている。「新華網」が伝えた。

今回の調査プロジェクト「中国消費・金融の現状と投資家教育」はシティグループのスポンサーによって精華大学が行った。調査期間は3年間にわたり、清華大学とシティグループの「金融教育研究プロジェクト」の重要な一部となる。

この調査では08年、全国15都市の2095戸が訪問調査を受けた。消費者の財テク習慣や財テクプラン、財テク教育のニーズなどが調査内容となった。調査が行われた都市は、北京・上海・広州・武漢・成都・ハルビン・長沙・西安・ウルムチなど。この結果、中国都市部の家庭の43％で長期的な財テクプランが欠けていることがわかった。

調査によると、調査を受けた家庭の86％が住宅を持っていると答えた。不動産価格が高くなっていることから、都市家庭の資産は平均60万7800元にのぼった。

都市家庭の株式とファンドの保有率は比較的低く、26.64％と15.82％だった。現金保有と貯蓄は依然として、家庭資産の中心的な形となっている。主要な収入源は固定給であり、都市家庭の総収入の半分近くを占めた。調査を受けた60％の家庭がボーナスや補助金の収入があるとし、32.21％はその他のビジネス収入があると答えた。前者と後者が家庭総収入に占める割合は11.93％と18.61％だった。08年の一戸当たりの支出は3万3200元で、そのうち飲食費が38.14％、水道・電気・ガスなどの公共料金と衣類への支出が15.34％だった。

この研究プロジェクトでは、1万戸を超える中国人家庭に対する調査が3年間で行われる。業界の監督者や関係者も訪ね、金融サービス業の発展傾向に対する見方や意見を聞くことにしている。

清華大学経済管理学院の銭穎一教授によると、この研究プロジェクトは始まってから1年にすぎないが、意義深い多くの結果が得られた。現在の都市家庭の金融・消費行為を理解する助けとなるだけでなく、政府や管理者が重要な政策を制定するのに役立つ参考ともなる。

「人民網日本語版」2009年9月29日