今月26日午後6時をもって、2010年の中央国家機関公務員試験資格審査応募受付けが終了した。受付終了時の統計結果によると、応募者数は146万人以上で過去最高となった。ここ3年、応募者は増加の一途をたどっている。

全体的な応募状況をみると、中央党機関の競争倍率が圧倒的に高くなっている。注目に値するのは、昨年の競争倍率と比較すると、今年は最も高い倍率と最も低い倍率の差が縮まったことだ。応募終了時に採用機関が発表した公告によると、資格審査の合格者の状況から見て、中央国家機関および省級以上の直属機関への応募者は23万人にのぼるという。うち2年以上末端での職務経験がある人が14万人と全体の61％を占めた。県級以下の職位には80万人の応募があり、大学卒業予定者が61％にのぼった。応募者のうち、大学以上の学歴保有者が124万人だった。

公務員試験の応募者が増え続けている状況について、「解放日報」はこのほど次のような評論を発表した。試験を通じて公務員の資質を高めるという意見には反対ではないが、公務員人気の高まりは異常ともいえる。資料によると、2003年の公務員試験の応募者は8万7千人ほどだった。その後、この数字が年々上昇し、たった6年で14倍に増加した。

マクロ経済の角度から言うと、公務員は経済生活の中では公共分野にあたり、さまざまな製品などの生産者を直接的なサービスの対象とする。政府は税収政策を通じて2回の配分を行い、社会資源の再配分にとって重要な役割を果たすが、社会の富を創造する根本はやはり企業家や個人経営者、生産に関わる労働者に頼らざるを得ない。公務員人気の背後には、高い教育を受けた若者がベンチャーや生産性のある仕事に就かず、国家機関に入って納税者の恩恵に授かりたいと期待する歪曲したシグナルが伺える。このような状況がこのまま続けば、社会の創造的な活力は必然的に失われていくことになる。

｢人民網日本語版｣2009年10月27日