全国住宅・都市農村建設工作会議によると、中国は今年バラック地帯の改造と低価格の賃貸住宅や分譲住宅の新建設、拡張建設を通じて、低所得者向け保障性住宅の建設にいっそう力を入れていく方針だ。向こう3年で都市部の低所得者1540万世帯の住宅問題を基本的に解決していくという。

住宅都市農村建設部の姜?新部長によると、今年中央財政は中西部の低価格賃貸住宅の建設向けの補償基準を適度に高め、全国の低価格の賃貸住宅と分譲住宅の建設軒数を昨年よりも3分の1増やし、中低所得世帯の住宅問題を解決していく。また、価格制限住宅や公共賃貸住宅、仮住宅の建設計画を昨年の倍に増やし、中所得以下の家庭の住宅問題を徐々に解決する。同時に都市と国有炭鉱のバラック地帯の改造計画を全面的にスタートする。

新たに建設される低価格の賃貸住宅の面積は50平米以内、低所得者向け住宅の面積は60平米に抑えられる。商品住宅の価格が急騰している都市では低所得者向け住宅の対象範囲が低所得者から中所得者以下の家庭に広げられるという。

「人民網日本語版」2010年1月6日