北京市豊台区は今月から、金融専門家を招き、豊台区の重点地域の住民を対象に資産運用講座を開き、立ち退き補償金の使い道を教えている。
豊台区の関係責任者によると、今年北京は50の重点地域の都市化プロジェクトをスタートさせ、豊台区では8つのプロジェクトが実施される。豊台区の都市化プロジェクトに必要な資金は2年間で500億元、今年の資金は249億元に達し、その大部分が個人や団体への立ち退き補償金に充てられる。西局や大紅門などの重点地域では建物の取り壊しがすでに始まり、補償金を払い、2つの地域だけで80億元弱が支払われた。豊台区金融事務室の邱明主任は、「ここ数年、他の省・市では農民が金持ちになっても合理的に投資、消費することができない実例が多く、私達に深い教訓を与えた。立ち退き補償金の不適当な使い方が、全国各地で様々な悲劇を引き起こした」と話す。
1日で急に金持ちになった農民には、他人と裕福さを比べ、豪華な車を買ったりブランド品を身につけたりし、数年で数十年分のお金を使い果たし、最終的に負担となった人もいる。また、目前の功利を求め、リスクの高いプロジェクトに投資し、「金持ち」から「負債者」に変わった人や、不法な金融機関と詐欺師の言葉を信じ、騙され、一家がばらばらになり肉親を失った人もいる。
邱明氏は、「都市化の目的は農民たちが長期的によい生活を送ることだが、立ち退き補償金を適切に使えなければ、彼らを害するのと同じだ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年10月25日