未成年者によるオンラインゲームへののめり込みに対する保護者の監督管理を強め、未成年者のインターネット利用の健全化を促すべく、文化部、中央文明弁公室、教育部、工業・情報化部、公安部、衛生部、中国共産主義青年団(共青団)中央、中華全国婦女連合会(全国婦連)は、3月1日よりオンラインゲーム業界において「オンラインゲーム未成年者保護者監督保護プロジェクト」を全面的に実施することを決定した。同政策の施行はオンラインゲーム企業と保護者の間の意思疎通、連携メカニズムの強化を助け、未成年者が過度にオンラインゲームに夢中になるのを共に防ぐ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
「『オンラインゲーム未成年者保護者監督保護プロジェクト』実施方案」によると、オンラインゲーム企業は専門のサービスページの開設、専用問い合わせ電話番号の公表、専用受付ルートの開設、受付方法の紹介が義務付けられる。また保護者については、子女のゲーム遊びへの理解、指導、制限が求められ、保護者からオンラインゲーム企業に対して合法的監督保護者証明のほか、ゲーム名称と会員番号、さらには制限措置などの情報が提供される。制限措置には毎日もしくは毎週のゲーム時間の制限、ゲーム時間帯の制限、あるいは完全禁止などが含まれる。オンラインゲーム企業は保護者の要求に基づき未成年者の会員番号に対して制限措置を行い、継続的にフォロー、該当する会員番号に対するすみやかなフィードバックが必要となり、保護者へ必要な支援を提供し、未成年者の不当なゲーム行為を制止あるいは制限する。
中国のオンラインゲーム業界は数年来急速に拡大、ネットコンサルティング大手・艾瑞諮詢(iResearch)の統計では、昨年の国内オンラインゲーム市場規模は327億4千万元。18歳以下の青少年が現在の最多年齢層であり、一部の未成年者がオンラインゲームにのめり込む傾向があり、業界の健全な発展を阻む難題となっている。
「人民網日本語版」2008年2月28日