中国の日本製食品、原発事故を受け産地変更
中国の日本製食品、原発事故を受け産地変更。 記者が広州の日本食品を販売する店とスーパーを訪れると、多くの店が消費者を安心させるために食品の産地をほかの国に変え、これまで「中国産」を強調していなかった店も今では積極的に「日本メーカーの中国産」であることをアピールしている…
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売り文句その2
販売しているのは地震前の在庫品
すべての輸入食品の売り場で、店員は販売中の日本の輸入食品は地震前の在庫品であることをアピールしている。記者が生産日を確認すると、多くの食品は確かに2010年の製品だった。
また、醤油、焼肉のたれ、調味料など一部の日本の輸入調味料もほとんどが2010年末に生産されたものだった。販売員によると、消費者は2010年に生産された輸入食品しか買わず、これらの商品はまもなく在庫がなくなるが、いつ入荷されるかはわかっていない。
中華広場のTASTEで27日、「日本食品展」が開催され、出されたすべての食品の生産日は2010年12月から2011年2月のものだった。責任者によると、販売している食品はすべて地震前に日本から輸入され、放射能汚染を受けていない。スーパーは日本食品の輸入を続け、関係食品が在庫切れとなることはなく、国家質量監督検験検疫総局の基準を厳格に守るとしている。
売り文句その3
日本ブランドだが中国で生産
越秀区較場西路にある輸入菓子を販売する「春之花」には、マレーシアや韓国などを含む多くの輸入食品が並んでいる。日本の輸入食品があるか尋ねると、販売員は「日本ブランドは主に不二家や明治などを販売している」と答え、「これらのブランドは実は中国の合弁会社の製品で、例えば脱脂粉乳を使用した明治チョコレートの産地は広州、全脂粉乳を使用したチョコレートの産地は上海である。日本ブランドだが、原料の大部分が中国のものだ」と付け加えた。
また、天河区にある「優の良品」で、多くの日本メーカー食品の産地が中国台湾または上海などであることを発見した。
あるスーパーの責任者は、「日本の輸入食品のラベルは特別で、多くに食品の消費期限が書かれているだけで生産日は表記されておらず、品質保証期間が記されていなければ、地震後に生産されたものかどうかわからないこともよくある」と話す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年3月28日
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