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発信時間： 2011-11-12 11:03:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

在中国米国大使館の領事事務を担当するチャック・ベネット氏は「中国の中産階級が拡大し、経済が毎年成長するにつれ、中国人の海外旅行熱は高まりを見せている。米国大使館が昨年、中国で発給したビザは約100件、このうち16万件が学生向け留学ビザだった。中国人留学生は現在、米国の大学に留学する海外留学生のうち最も多くを占めている」と語った。

ベネット氏によると、今後1年間、ビザ担当職員を50人以上、中国に新たに派遣する予定という。

米国務省のEd Ramotowski氏は「ブラジル人や中国人からのビザ申請需要に我々が対応する上で差し迫った問題は、中国語とポルトガル語に精通した担当スタッフが不足していることだ」と指摘した。

米国ＧＤＰに対する旅行業の貢献度は2.8％、752万人の雇用を創出している。ワシントン政府は、旅行業の発展は比較的容易かつスピーディに米国の経済成長をけん引することが可能と踏んでいる。

米商務省の統計データによると、2010年、米国を訪れた外国人観光客による米国での消費額は1344億ドル、受け入れた外国人観光客総数は6千万人と過去最高を記録した。

しかし、米国への入国者は隣のカナダとメキシコからの観光客が大多数を占め、この中には日帰りの旅行者も含まれている。その他の各国から米国を訪れる外国人観光客の割合は、英国6％、日本5％、ドイツ3％、フランス2％といずれも微々たる数字だ。

全米旅行産業協会（TIA）会長兼CEOのロジャー・ダウ氏は「ビザに関する今回の新政策が順調に進めば、2020年までに、米国では130万人の雇用が創出され、経済規模は8590億ドル増加する見通しだ」と語った。

全方位型の米国観光PR活動は、来年3月に始動する。

「人民網日本語版」2011年11月11日

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