日本はがれき処理の問題に関しては常に我慢強く対応している。今、被災地のがれき処理問題が復興と並ぶ重要課題となっている。
2012年2月21日現在、日本政府が実施した調査によると、1年近くが経った今でも、被害が深刻だった東北三県のがれきは5%程度しか処理されていない事が分かった。もっとも処理が速い岩手県でも8%だった。この処理速度では、被災地全体の復興に大きな影響を及ぼすことになる。細野豪志原発事故担当相は「3年で全てのがれきを処理する予定だったが、現在の処理状況からすると、非常に厳しい」と弱気発言をしている。政府は幾度となく、被災地以外の地域に、被災地支援のためにがれきを受け入れるよう呼びかけている。細野氏は、処理が遅れている原因は、「被災地のゴミ処理場で焼却できる量の限界を既に超えているためである」とし、他地域の住民に対し、被災地への支援に理解を示してくれるよう呼びかけた。
常識ではあまり考えられないような事態である。昨年、被災地の農作物・農産物などの生産物は「風評被害」の犠牲者となったが、今度はがれきに対する不安が広がっている。昨年、被災地で生産された、ほうれん草の一部から放射線量が基準値を上回る数値が出た。被災地全体がそのしわ寄せを受け、日本全国で東北被災地の全て生産物が敬遠される事態が発生した。日本は「風評被害」で大騒ぎになったのだ。
そして今、被災地のがれきが敬遠される「被害者」となっている。被災地のがれきを焼却する際に放射線物質が発生するかと言う問題について、「大きな不安を感じている」日本人が多いようだ。近日、全国で行なったアンケート調査によると、日本の地方自治体の8割が被災地のがれき受け入れは「難しい」との考えを示している事が分かった。
日本政府の復興計画は1995年の阪神淡路大震災を参考にしている。当時、発生したがれきの量は、日本のゴミ処理量の約8年分に相当した。完全な処理には3年以上の時間を要した。