「衛星打ち上げ」特区の企業誘致・資金導入に影響せず
3月17日『朝中社』は、朝鮮最高人民会議常任委員会が2011年12月3日に採択した一連の経済政策を発表した。政策には、朝鮮の黄金坪・威化島経済区法、改正と補足を行なった羅先経済貿易区法が含まれている。羅先は広くなく、羅津と先峰の二つの小さな都市からなる。その後は河を隔てロシア国境と鉄橋で繋がっている豆満江市が併合されて羅先特別市となり、現在の朝鮮で最も活発な経済特区に至る。朝鮮が発表した4月の「光明星3号」衛星打ち上げの情報は、羅先の人々に言わせれば、「普段と特に何も変わった事はなく、自分は自分の事をする」ということだ。現地政府の主要な活動は以前と変わらず、企業を誘致して資金の参入を促進することである。役人は誰一人として、この打ち上げによって、朝鮮で既に定まっている「強盛大国」建設という戦略に変化が起きるとは思っていない。当然、羅先経済特区に大きな影響を与えるとも思っていない。
3月になっても、朝鮮東海(日本海)に注ぐ中朝国境の国際河川・図們江はまだ凍ったままだ。修繕された圏河-元汀を結ぶ大橋には毎日、安定した通行量があり、羅先に向かうトラックの多くは石炭、建材を運送し、渾春や延吉からやって来るトラックには朝鮮東海の海産物が積み込まれている。『環球時報』によると、元汀税関の出入国手続局は新しいビルに引っ越しており、以前のような古くて小さな建物ではなく、新しい税関のロビーはとても広いという。
羅先には羅津、先峰、雄尚の三つの港があり、羅津港の規模が最も大きく、最も整備されている。素晴らしい港を持っているだけでなく、隣接する中国とロシアを結ぶ道路や鉄道なども整備されており、更には朝鮮の東北部の辺境に位置しているため、羅先は朝鮮の経済発展のモデル地域としては最良の選択である。1991年に朝鮮は、羅津・先峰自由経済貿易区を設立し、その後、羅先特別市となり、2011年には中国と共同で羅先経済貿易区を管理・開発していくことを明らかにし、羅先は朝鮮では長期に渡って、経済のモデル政策の特権を享受してきた。