まず考えられるのは、日本政府の法改正が「イクメン」の増加を促進したことである。近年、少子化問題による日本の人口減少の傾向は益々顕著になっており、若者の「結婚しない・子どもを産まない」傾向は問題を深刻化させている。若者の結婚と子育てによる圧力を軽減するために、2010年6月、『育児・家事休業法』が改正され、日本人男性の育児の権利と義務がより明らかに定められた。法律によると、3歳以下の子を持つ男性会社員は長期の育児休業を取得する事が可能である。また、雇用側は普段の勤務時間を6時間まで短縮し、残業を免除する義務がある。
また、日本政府の支援により、一部の民間団体でも専門サイトを開設し、「イクメン」が質問したり、交流や情報交換をしたりできるスペースを設けている。定期的に「ベスト・オブ・イクメン」を選んで、その人のサクセスストーリーを紹介するなどの活動も行なっている。
湯崎英彦・広島県知事は、率先して「イクメン」を実践した人である。第3子が誕生した後、湯沢県知事は妻の子育てを手伝うため、1ヶ月の育児休暇を取得し、日本で最初に「育休」を取った知事となった。これらの動きによって、日本人男性が家に帰り「イクメン」になる道はより平らで進みやすいものになった。