千年後には日本人消失 国の開放が危機解決に直結
千年後には日本人消失 国の開放が危機解決に直結。 中国の声を伝える『中国語広播網（全球華語広播網）』によると、長きに渡って、人口の増加が乏しい事が日本を悩ませている問題だった…
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中国の声を伝える『中国語広播網（全球華語広播網）』によると、長きに渡って、人口の増加が乏しい事が日本を悩ませている問題だった。2010年には人口が初めてマイナス成長した。日本政府が公表した最新のデータによると、2012年4月1日現在、日本の15歳未満の人口は1665万人で、1年間で28万人減少したことになる。日本の子どもの数は大よそ100秒に1人のスピードで減少している事になる。そのため、「出生率が引き続き低下すれば、理論上から推計して、1000年後には日本人はもはや地球上に存在していないかもしれない」と警告する日本の学者もいるほどだ。
実に興味深い推論である。日本人は常に最悪の危険な状況を想定して、SF的な要素が盛り込まれたテーマを取り上げる事が好きだが、数学的に見ても、日本の出生率が今後1000年で下がり続け、日本人が消滅してしまうことは確かに事実になり得るのだ。
日本の少子化と高齢化は既に経済に影響を与えており、2012年に20歳を迎える男女の合計人口はたった122万人で、1970年の246万人から約半減している。また65歳以上の人口が総人口に占める割合は23％に達し、4人に1人が65歳以上である。これが日本の内需の不断の収縮を招いている要因であり、自動車の売上でも、百貨店やスーパーの売上でも減少が続いている。
統計から、百貨店とスーパーの売上高は既に1985年の水準に後退している事が分かる。これが医療保険及び国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費に最も大きな打撃を与えている。そのため、日本がこの危機を脱するため、ダイレクトに効果を発揮する方法は、更に自国を開放することである。
まず解決しなければいけないのが、海外のエンジニアや労働者が障害なく日本の国内市場に進出できるようにすることである。彼らは日本の生産能力を維持できるだけでなく、日本の新たな消費人口にもなる。1000年後を想像する意義はあまりないように感じる。なぜなら、1000年後の人類は、とっくに欧州連合（EU）を超えるほどの協力枠組を築き上げている可能性があるからだ。重要なのは「今」である。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月16日
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