ホーム個人経営、非正規雇用者の場合
個人経営、非正規雇用者の場合。 呉さんはかつて会社員だったが、1995年に独立してビジネスを始めてから年金保険の支払を止め、現在まで再加入していない。わけを尋ねると、20％という保険料が高すぎて割が合わないのが主な理由だと答えた…
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呉さんはかつて会社員だったが、1995年に独立してビジネスを始めてから年金保険の支払を止め、現在まで再加入していない。わけを尋ねると、20％という保険料が高すぎて割が合わないのが主な理由だと答えた。呉さんだけでなく、彼の周りの個人経営者たちも年金保険に加入していないと言う。
編集部注：
基本年金保険の範囲を拡げるため、国務院は2005年、「企業従業員の基本年金保険制度に対する国務院の決定について」を公布、個人経営や非正規雇用者も企業従業員基本年金保険に参加することを定めた。農村部以外地域の個人経営者や非正規雇用者の基本年金保険の支払金額は、前年度の当地における平均月収の20％とし、そのうち8％は個人口座に記入される。支払金額は本人の実際の収入状況と経済力に基づき、前年度の一般平均月収の60％～300％の範囲において自ら選択できる。基本年金保険料の支払が累計で満15年以上になれば、定年後に企業従業員向け基本年金を受け取ることができる。
この政策は非正規雇用者の年金保険加入問題を解決する足がかりにはなったが、実際の各地の実施状況を見ると、様々な問題があることが明らかになった。中でも目立ったのが、支払基準額が高すぎることから、個人経営や非正規雇用者の年金保険加入率が低い基準に留まったことである。国家統計局が発表した「2011年農村部以外地域における従業員の給与収入報告」によると、2011年の農村部以外地域の従業員の年間給与は42452元だった。この金額を基に20％で計算すると、非正規雇用者が支払うべき年金保険は年に8490元となる。1万元近い保険費用は非正規雇用者には受け入れがたいものである。それ以外にも、この施策の短期間での効果が見えないこと、想定される収益が不明瞭なこと、支払年限が短すぎること、支払方式に融通性がないこと、各年金制度を統一化させることの困難性などの問題がある。そのため現状では、非正規雇用者に対しては制度的に不足がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月17日
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