ホーム企業従業員の場合
企業従業員の場合。 70歳近くなる李さんは毎月10日になると開店前の銀行の前に並び、4～5時間かけて1600元の年金を受け取る…
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70歳近くなる李さんは毎月10日になると開店前の銀行の前に並び、4～5時間かけて1600元の年金を受け取る。1966年に大学を卒業した李さんは国営企業に配属され、エンジニアからキャリアをスタートさせた。40年近く同じ職場で働き、工場長まで出世した。2002年の定年時の職級は「正処級」（7～10級）だったが、年金額は満足のいくものではなく、数年連続の調整を経て、やっと1600元まで上がった。一方、事務系の機関で働いていた大学時代の同級生の年金は皆5000元を超えており、一生懸命働いてきた李さんにとっては不公平感が募る。
編集部注：
中国では1984年より、農村部以外の地域の企業で働く従業員向けの年金制度が、賦課方式で実施されている。1997年、国務院が公布した「統一的な企業従業員の基本年金保険制度制定の決定」において、個人口座と結合させた統一的な基本年金制度へと移行した。従業員の給与総額の20％にあたる額を雇用側が負担し、さらに従業員の個人口座から8％を徴収するものである。徴収年数が満15年になれば、定年退職後に基本年金が給付される。基本年金は基礎年金と個人口座の年金から構成される。基礎年金の月額は省や自治区、直轄市における前年度の従業員平均月給の20％を基準にし、個人口座年金の月額は、口座残高を120で割ったものを基準とする。個人口座からの徴収が15年未満だった場合は、定年後に基礎年金は給付されず、個人口座の貯蓄が一括で給付される。
この規定に基づき、雑誌「南方週末」が試算した。30年働いた企業従業員が毎年給与の8％を収めた場合、その総額は少なくて数万、多くて10数万元となる。しかし定年退職後に得られる年金は、退職前給与の30％前後でしかない。一方、在職期間に年金を収めない公務員は退職前給与の80～90％に達する。つまり、退職前給与の額がどうであれ、退職後の企業従業員は退職後の公務員の3分の1の金額しか支給されないのだ。李さんとその同級生の年金額に大きな差が出たゆえんである。
人力資源社会保障部のスポークスマンである尹成基氏による2011年末の発言では、年金額の格差を緩和するため、国家は2005年から7年連続で企業従業員の年金額を増額し、全国平均では1531元に達したと言う。しかし実際は、この措置は必ずしも企業従業員と公務員の年金格差を埋めるものではなく、むしろ格差を助長させるものになっている。企業従業員の年金待遇に対する不公平感はますます強まっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月17日
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