▽「プチ公益」基準制度の構築要
中国社会科学院が今年5月に発表した「民間組織青書」によると、「プチ公益」は、まだ歩み始めたばかりの段階で、いくつかの問題が存在している。
まず、「プチ公益」による寄付金の一般募集において、募集を行う側の資格に関する疑問の声が少なからず上がった。中国の現行法では、寄付金を募集できるのは、基金会などの公益機関だけに限られ、民間で自発的に生まれたプチ公益項目については、合法性に欠ける。このため、寄付金募集という行為には、法律の監督管理が及ばない。
このほか、王振耀院長は「現在の『プチ公益』の多くは、ネットワークというプラットフォームとネットユーザの善意から成り立っており、個人やボランティアの孤軍奮闘に頼るところが大きい。このため、長期間継続することが難しく、個人的な原因が公益活動全体に影響を及ぼし易く、活動が頓挫するケースもある。企業や社会機関が運営に参与しない『プチ公益』活動は、長期間続かない場合が多い」との見方を示した。
専門家は「『プチ公益』の生命力は公開性、透明性、自発性次第だ。政府は『プチ公益』活動の基準制度やルールを確立し、『プチ公益』が健全に発展するための環境を整備しなければならない」と指摘した。
「人民網日本語版」2012年8月14日