胡課長は「とはいえ、酒気帯び運転・酒酔い運転が完全になくなったわけではない。市民も、法執行側も、まだまだ気を緩めてはならない。飲酒運転刑の実施以降、余杭区内だけでも、飲酒運転による交通事故は195件発生し、24人の死者・重傷者が出ている」と指摘した。
胡課長はさらに、「我々は、ミニブログを使って飲酒運転を行った結果について広く社会に知らせ、それによって危害やデメリットを理解し、警戒心を高める人々が増え、飲酒運転の予防に役立てようと図った。公務員試験、出国、事業経営などに興味を持つ人は多いが、これらを実現するための条件と飲酒運転との間に密接な関係があることを知っている人は、まだ少数だ」と続けた。
公務員法では、「刑事処罰を受けた者および公職を剥奪された者は、公務員として採用される資格がない」と定められている。もし、ある公務員試験応募者が、過去に酒酔い運転によって処罰を受けたことがある場合、その人には受験資格がない。また、酒気帯び運転で処罰を受けたことがある場合は、筆記試験を受験することはできるが、採用プロセス全体にマイナス影響が及ぶ可能性が高い。
杭州金道弁護士事務所の夏家品弁護士は、「公務員試験などの受験制限は、あくまでも刑法に触れる行為を犯したかどうかが決め手であり、飲酒運転のみを対象にしたものではない。何よりも大切なことは、人々が飲酒運転の危険性を深く意識し、悲劇の発生を減らすよう努めることだ」との見方を示した。
「人民網日本語版」2012年11月8日