東京都による統計データによると、定員に限りがあることから2万人の東京の赤ちゃんが託児センターに預けられない状態にあるという。託児センターは便利な施設だが、その数が少なすぎるのである。入ることができたとしても、価格がかなり高いという問題もある。
伊藤さんは言う。「国立の託児所でも、子供一人当たり毎月1000ドルが必要。私立の託児所ならもっと高く2000ドルもする。ただしサービスはかなり良いですが」。
その結果、子供を持った日本女性は仕事を辞めてしまうことになる。そして働く女性は子供を育てようと思わなくなる。日本の将来にとってゆゆしき問題だ。
欧米の経験を踏まえれば、女性を職場に留まらせるように手助けすることが出生率アップにつながる。
スイスやデンマーク、アメリカなどの女性就業率と出生率は、どの国もとても高い。一方、イタリヤや韓国、日本などの女性就業率の低い国は、出生率もきわめて低い。
日本の人口危機は、ますます深刻になっている。2006年から日本の人口は減少に転じている。これが続けば、50年後には日本の人口は現在の3分の1になってしまうという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月2日