ここで、三中全会の『決定』で触れたいくつかの重要な問題と重要な措置について中央の考えを紹介したい。
第一、資源配置における決定的な役割を市場に果たさせ、政府の役割をよりよく発揮させることについて。これは今回の三中全会の『決定』が提起した重要な理論的観点である。というのも、経済体制改革は依然として改革の全面的深化の重点であり、経済体制改革の核心的問題は依然として政府と市場の関係を上手に処理することだからである。
1992年に党の第14回大会は、わが国の経済体制改革の目標は社会主義市場経済体制の確立であること、国のマクロコントロールのもとで市場に資源配置における基礎的役割を果たさせることを提起した。この重要な理論的ブレークスルーは、わが国の改革開放と経済社会発展のためにきわめて重要な役割を果たした。これはまた、理論上の革新が実践上の革新に対し重要な先導的役割をもっており、改革の全面的深化が理論上の革新を先導とすべきことを物語っている。
20年余りの実践の結果、わが国の社会主義市場経済体制はすでに初歩的に確立されたが、なお少なからぬ問題が見られる。主として市場秩序が規範化されておらず、不正な手段で経済利益を図る現象が広く見られること、生産要素市場の発展が立ち遅れており、生産要素の遊休化と多くの有効需要が満たせない状況が並存していること、市場ルールが統一されておらず、部門保護主義と地方保護主義が多く見られること、市場競争が不十分で、優勝劣敗と構造調整の障害となっていること、などなどである。こうした問題を上手に解決しなければ、完ぺきな社会主義市場経済体制は実現しがたい。
党の第14回大会以来の20余年間、政府と市場の関係について、われわれはずっと実践の広がりと認識の深化をふまえて、新たな科学的位置づけを模索してきた。党の第15回大会では「国のマクロコントロールのもとで市場に資源配置における基礎的役割を果たさせる」ことを提起し、党の第16回大会では「市場の資源配置における基礎的役割をより大きな度合いで発揮させる」ことを提起し、党の第17回大会では「制度の面で市場の資源配置における基礎的役割をよりよく発揮させる」ことを提起し、党の第18回大会では「市場の資源配置における基礎的な役割をより大きな度合い、より広い範囲で発揮させる」ことを提起した。これからも、われわれの政府と市場の関係に対する認識がたえず深まっていることが見てとれる。