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改革の全面的深化における若干の重要な問題に関する中共中央の決定。
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十一、文化体制・仕組みの革新を推進
社会主義文化強国を建設し、国の文化ソフトパワーを増強するためには、社会主義先進文化の前進方向を堅持し、中国の特色ある社会主義文化の発展の道を堅持し、社会主義の核心的価値観を育成、実行し、マルクス主義のイデオロギー分野における指導的地位を打ち固め、全党、全国、各民族人民の団結奮闘という共通の思想的基盤を打ち固めなければならない。人民を中心とする活動志向を堅持し、社会効果を首位に置き、社会効果と経済効果の統一を堅持し、全民族の文化創造の活力を引き出すことを主要プロセスとして、さらに文化体制の改革を深めなければならない。
（38）文化管理体制を整備する。行政と企業の分離、行政と事業体の分離の原則に照らして、政府部門の文化事業実施から文化事業管理への転換を推し進め、党・政府部門とその所属文化企業・事業体との関係をさらに整頓することを推進する。党委員会と政府の国有文化資産監督管理機構を設立し、人事・権限・資産・成果の管理を統一する。
正しい世論志向を堅持する体制・仕組みを整備する。基礎的管理、内容管理、業界管理、及びインターネットの違法犯罪防止・取り締まりなどの活動の連動システムを整備し、ネット上の突発事件の処置の仕組みを整え、肯定面への誘導と法律に基づく管理を組み合わせたネット世論作りの構図を形作る。ニュースメディアソースを統合し、伝統的メディアと新興メディアの融合発展を推し進める。プレスリリースの制度化を推進する。報道関係者の職業資格制度を厳格にし、新しいタイプのメディアの運用と管理を重視し、伝播秩序を規範化する。
（39）近代的な文化市場体系を確立、整備する。文化市場への参入と退出の仕組みを整備し、さまざまな市場主体の公平な競争と優勝劣敗を奨励し、文化資源の全国的範囲での流動を促す。国有経営の性格をもつ文化事業体の企業への転換を引き続き推し進め、会社制、株式制への改造を加速させる。規定に照らして企業転換した重要な国有メディア企業に対して特殊管理株制度の実施を模索する。文化企業の地域、業種、所有制にまたがる合併再編を推し進め、文化産業の規模化、集約化、専門化のレベルを高める。
非公有制文化企業の発展を奨励し、社会資本の参入条件を緩和し、対外出版やネット出版への参与を認め、持ち株会社の形で国有の映像制作機構や芸能団体の企業化経営への参与を認める。さまざまな形の零細文化企業の発展を支援する。
出版権、放送権の特許経営制度を堅持することを前提として、制作と出版、制作と放送を分離することを認める。多層的な文化製品や生産要素市場を確立し、金融資本、社会資本、文化ソースが相互に結び付くことを奨励する。文化経済政策を整備し、政府の文化への助成と買い付けを拡大し、版権保護を強化する。文化製品の評価体系を整備し、表彰制度を改革し、より多くの優れた文化製品を生み出すようにする。
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