全国政治協商会議委員、中国検索最大手・百度の会長兼CEOの李彦宏氏は本日、中国網の独占インタビューに応じた際に、「インターネットはかつて小売産業に衝撃をもたらしていたが、インターネットは伝統的なサービス業の発展を促進・推進している。インターネットと伝統産業の融合により、消費をけん引し、経済成長を刺激できる」と述べた。
李氏は、インターネットが伝統的なサービス業にもたらした衝撃をいかにとらえるべきかという質問に対して、「インターネットは伝統的なサービス業に、促進・推進力をもたらす。例えば映画という産業の場合、当社の統計データによると過去の座席占有率は15%前後で、多くの資源が浪費されていた。現在はインターネットという資源を通じて、例えば当社の共同購入サービスやオンライン座席予約などにより、座席占有率を大幅に引き上げられるようになった」と指摘した。
李氏は中国網の記者に対して、「3月7日と8日に映画館で多くの作品が放映されたが、空席はなかった。消費をけん引し、伝統産業の余剰接待能力を強化した。これはインターネットと伝統産業の理想的な融合であり、消費をけん引し、経済成長の刺激の良き方向性を示した」と話した。
李氏によると、百度はO2O市場で二つの発展方針を持つ。李氏は、「まずは当社の共同購入サービスで、外食、映画、現地のホテルを中心とする。もう一つは当社の出前サービスで、主にホワイトカラーをターゲットとし、飲食店の資格やサービスなどを精査する」と述べた。
李氏は、「O2Oでこのいくつかのサービスは使用頻度が最も高く、消費者から最も好評を博している」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年3月10日