5月31日、フィットネス体操を演じる小学生たち

今年5月15日は中国の16回目の「ヨード欠乏病予防・治療デー」であり、記者は関連部門を取材し、次のようなことを知った。

従来より中国を脅かしてきたヨード欠乏のため児童の脳の発育不全をもたらす危険性はすでに史上最低のレベルまで下がった。中国はかつて世界でヨード欠乏の病気が最もひどくはやった国の1つで、発病地域の学齢児童の知的能力は正常な人より約10―11％も低いものであった。1995年から中国は全国的範囲で食塩へのヨード添加を主とする総合的なヨード欠乏病予防・治療措置を実施し、努力を経て、中国の児童の平均知能指数は103．5となり、すでに正常なレベルにある。

新中国成立以後の60年間、中国共産党と中国政府は児童事業を高度に重視し、教育、医療・衛生、法的保障および社会環境の整備などの事業の発展を積極的に推し進め、児童の成長環境の改善に大いに力を入れ、注目すべき成果を収めた。

旧中国では、わずか20%の学齢児童しか入学できなかった。義務教育を普及させることは、早くも新中国成立の初頭に目指す目標として打ち出され、そして中国共産党と中国政府の一貫した方針となった。努力を経て、全国の小学校の学齢児童就学率はなが年来ずっと約99%に定着し、同じ時期の発展途上諸国の平均レベルを上回るものとなった。2007年から農村の義務教育の授業料と雑費を免除する政策を全面的に推進したことにつづいて、2008年9月1日から国はさらに全国のすべての都市の義務教育の授業料と雑費も免除し、これは中国の義務教育段階にある学生がすべて無料で学校へ行くことの実現を意味している。

中国では、20世紀70年代から児童の計画的免疫を実施し始めて以来、相次いで児童免疫無料接種率90%以上を実現した。2002年以降、中国はさらに新生児のＢ型肝炎ワクチン接種を免疫計画に組み入れ、費用はすべて政府の財政が負担している。国は少年児童の文化教育に力を入れると同時に、少年児童の健やかな成長と全面的な発展のために良好な環境条件を作り出すことをいっそう重視している。2000年から、全国では青少年スポーツクラブをあわせて2000余カ所も創設し、毎年活動に参加している青少年・学生は延べ1億人以上に達する。

改革開放政策実施後、中国の児童事業は急速な発展期に入った。1992年、中国は『90年代の中国児童発展企画要綱』を制定し、これは中国で初めての児童を主体とし、児童の発展を促す国の行動計画であった。2001年に、中国はまた『中国児童発展要綱（2001―2010年）』を公布した。『未成年者保護法』、『刑法』、『未成年者犯罪予防法』、『教育法』なども児童の合法的権益に対してさらなる保護を行うものとなっている。

21世紀に入って以来、中国の児童の生存と成長の環境はいっそう改善された。「希望プロジェクト」によってあわせて希望小学校1万余校を建設し、約300万の少年児童を援助して教育を受けさせた。「春蕾計画（学校へ行けなくなった女子生徒援助計画）」は百万を数える女の子を助けてもう一度学校に戻らせた。「留守番役の子供（父母が出稼ぎに行っている家庭の子供）に関心を寄せる」、「女の子に関心を寄せる行動」、「流動状態にある少年児童をすくすくと成長させる」などの一連のテーマの活動は無数の児童に援助を提供するものとなっている。

｢チャイナネット｣　2009年8月2日