国民経済・社会発展計画に関する報告（2010年）
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（五）省エネ・排出削減と気候変動対策への取り組みに力を入れ、資源節約型の、環境にやさしい社会の構築を速める。（１）目標責任と監督・検査を強化する。引き続き省エネ・排出削減問責制を実施し、地方や重点企業に対して評価・査定を行う。省エネ・排出削減活動に対する監督・検査と指導を強化し、省エネ・排出削減施設の効果的な運営を確保する。全国民省エネ・排出削減推進キャンペーンなどの宣伝活動をつっこんで繰り広げる。（２）関連政策や基準を整える。固定資産投資プロジェクトの省エネ評価・審査に関する管理規定を早急に打ち出す。末端エネルギー使用製品の強制的エネルギー効率基準や製品単位ごとのエネルギー消費限度額基準および強制リサイクル製品の技術基準の制定・改訂作業を推進する。省エネ製品の認証制度、政府調達制度を健全化する。エネルギー性能契約（EPC）の実施を速め、省エネ・節水製品や環境保護型製品および省エネ・環境保護改良プロジェクトに関わる企業所得税優遇策と脱硫電力価格を実行し、余熱・余圧利用発電の系統連係を奨励する経済政策を充実させる。（３）重点プロジェクトの建設を速める。十項目の重点省エネプロジェクトを引き続き推進し、標準炭八〇〇〇万トンに相当する省エネ能力の増加を目指す。都市部の汚水・ゴミ処理や、石炭燃焼発電所の脱硫、製鉄設備用焼結機の脱硫及び尾鉱の総合対策などの重点プロジェクトにしっかり取り組む。二〇一〇年には、都市部の日間汚水・ゴミ処理能力はそれぞれ一五〇〇万立方メートル、六万トン増加し、都市部の汚水処理率と生活ゴミ無害化処理率の目標はそれぞれ二・七ポイント増の七五％、二ポイント増の七一％とする。重金属汚染の総合対策実施案を真剣に実行する。（４）建築物の省エネ化を強化する。新築建物の省エネ基準適用に対する監督・管理を強め、民間建築に対してエネルギー効率の標識と省エネ情報の公示を実施する。北方の熱供給地域において、既存居住用建物の給熱計量改革と省エネ改造を大きく推進する。政府機関のオフィスビルや大型の公共建築物のエネルギー管理を強化する。（５）省エネ製品利民プロジェクトを全面的に実施する。まず高効率・省エネエアコンを普及させる財政補助制度を着実に実施した上で、冷蔵庫、洗濯機、フラットパネルテレビ、ガス湯沸かし器、電機などの製品の普及に向けた財政補助実施細則を制定する。省エネランプを一億五〇〇〇万個普及させ、それを農村へ傾斜させる。（６）循環型経済を大いに発展させる。循環型経済のテスト作業を深化させ、循環型経済指標体系を充実させ、循環型経済発展特別資金を設立し、都市鉱山などのモデル・プロジェクトをスタートさせ、再製造産業の発展に関する意見を取りまとめ、建設廃棄物、台所ゴミの再資源化とワラの総合利用を大いに推し進める。二〇一〇年には、工業付加価値一万元当たりの水使用量は二・一％減の一一四立方メートルとし、工業固形廃棄物の総合利用率は一・八ポイント増の六八・四％とする。（７）生態系整備と環境保護を強化する。引き続き北京・天津における風砂発生源の整備や天然林資源の保護および重点地区防護林体系の整備を推し進める。「三つの河」（淮河、海河、遼河）と「三つの湖」（太湖、巣湖、滇池）、渤海、三峡ダム地区、「南水北調」などの重点流域や区域における水質汚濁対策に力を入れる。黄土高原の総合対策や、チベット生態安全障壁の保護と整備を急ぎ、三江源（長江、黄河、瀾滄江の水源地帯）や石羊河の生態系整備計画と石漠化総合対策計画の実施を速める。二〇一〇年の水土流失改善面積は一・四％増の二万一六〇〇平方キロメートルとする。農村の環境総合対策を積極的に推し進める。（８）気候変動対策に取り組む。二〇二〇年までの温室効果ガス排出量抑制目標を達成するための政策措置を検討、制定し、これを実施する。気候変動対策国家案を引き続き実施する。気候変動対策の能力開発と宣伝教育を強化する。国土緑化推進のプロセスを加速し、炭素シンクを増やし、今年は造林面積をさらに五九二万ヘクタール増やす。クリーン開発メカニズム事業の関連活動を充実させる。引き続き気候変動対策をめぐる国際交渉を促し、国際交流と国際協力を強化する。
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