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2010年予算執行状況と2011年予算案に関する報告。 2010年予算執行状況と2011年予算案に関する報告
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二〇一〇年度中央財政予算の主な執行状況は次の通りである。
⒈ 中央の歳入予算の執行状況および収入超過分の運用状況
二〇一〇年度中央財政収入は全般的に堅調な伸びを保ったが、それには経済の発展や物価の上昇、二〇〇九年度の財政収入べースが相対的に低い等の諸要因が総合的に映し出されている。中央の歳入は予算を四四一〇億元上回った。当初予算の歳入は関連経済見通しの諸指標に基づいて推計されたものであるが、予算の執行においてこうした指標の一部が見込み額をかなり多く上回ったことが収入の予算超過をもたらした主因である。特に、二〇一〇年度の輸出入総額は三四・七％増（その内、輸入は三八・七％増）となり、当初予算で見込まれた八％の伸び率をかなり上回った結果、輸入関連の税収は予算より二八六五億元上回った。また、二〇一〇年度の自動車販売台数が三二・四％伸びたため、消費税と車両購入税の収入は予算より一二八五億元上回った。この二項目の増収額の計数は中央財政の収入超過分の九四・一％を占めている。その他の諸項目の収入はほぼ予算どおりであった。
中央財政の主要収入項目。国内付加価値税の収入は一四・二％増の一兆五八九五億五九〇〇万元で、予算の一〇三・六％を達成。国内消費税収入は二七・五％増の六〇七一億五四〇〇万元で、予算の一一五・八％を達成。輸入品に係る付加価値税・消費税の収入は三五・七％増の一兆四八七億四六〇〇万元で、予算の一三〇％を達成。関税収入は三六・六％増の二〇二七億四五〇〇万元で、予算の一二八・三％を達成。輸出品に係る付加価値税・消費税の還付金は一三％増の七三二七億三一〇〇万元（財務上、収入と相殺して会計処理される）で、予算の一〇三・六％を達成。企業所得税収入は二・三％増の七七九四億二五〇〇万元で、予算の九六・七％を達成。個人所得税収入は二二・六％増の二九〇二億八五〇〇万元で、予算の一一四・二％を達成。証券取引印紙税収入は六・六％増の五二七億八二〇〇万元で、予算の一〇二・三％を達成。車両購入税収入は五四％増の一七九二億三〇〇万元で、予算の一三三・九％を達成した。そして、税外収入は二二・九％減の一九六八億一〇〇万元で、予算の九四・八％を達成した。中央財政の収入超過分の運用状況について。関連の法律法規および第十一期全国人民代表大会第三回会議の関連決議の要求にしたがって、中央財政の収入超過分四四一〇億元のうち、地方への租税還付金と一般的移転支出の増額に六五〇億元、地方自動車道路維持・補修費などに充当する移転支出の増額に二四二億元、教育支出の増額に二六〇億元、科学技術支出の増額に五六億元、自動車道路整備支出の増額に四五四億元をそれぞれ振り向けた。残高二七四八億元については、中央財政の赤字削減のために五〇〇億元を計上し、二二四八億元を中央予算安定化基金の補充費として後年度の予算に繰り越すこととした。二〇一〇年度中央財政の収入超過分の配分状況については、国務院はすでに第十一期全国人民代表大会常務委員会第十八回会議に報告した。
⒉ 中央財政の主要支出項目の執行状況
中央の定めた政策と活動計画にしたがい、全国人民代表大会の審査・承認を受けて、二〇一〇年度中央財政は農業や教育、医療衛生、社会保障・雇用、保障タイプの安住プロジェクト、科学技術、環境保護など諸分野への投入を増やしたため、諸般の重点支出（中央レベルの支出および地方への移転支出を含む）はかなり確保された。
⑴ 教育支出は二五四七億三四〇〇万元で、予算の一一七・九％を達成し、対前年度比二八・六％伸びた。内訳は、中央レベルの支出七二〇億九六〇〇万元、地方への移転支出一八二六億三八〇〇万元である。具体的に言うと、農村義務教育経費保障メカニズムの充実化に七三一億八〇〇〇万元を計上した。これにより、全国の農村で義務教育を受けている児童・生徒一億三〇〇〇万人全員が学費・雑費の免除および教科書無償給与政策を享受し、中西部地区の農村で義務教育を受けている困窮家庭の寄宿生約一二二八万人が生活費補助を受給した。都市部では義務教育段階の二九〇〇余万人に上る児童・生徒の学費・雑費を免除した。また、義務教育が手薄な農村学校の改善計画を実施し、農村義務教育に関わる債務の全面的な整理と解消に努めた。一般高校の困窮家庭の生徒を国の援助政策の対象枠に組み入れ、大学生向け国家学資援助金の基準を引き上げた。職業教育の基礎能力整備を強化し、四四〇万人に上る中等職業学校の困窮家庭の生徒と農業専攻学生の学費を免除し、中等職業学校で国家学資援助金政策を引き続き実施するなどの取り組みに計二〇九億九〇〇万元を計上した。「九八五プロジェクト」の次期建設を始動させ、「二一一プロジェクト」や大学本科教育の質的向上及び教育改革プロジェクトなどを推進するため、計六〇六億六三〇〇万元を計上した。地方大学の改革と発展に向けた支援を強化するため、二〇〇億六七〇〇万元を計上した。
⑵ 科学技術支出は一七二八億三四〇〇万元で、予算の一〇五・八％を達成し、一四・三％伸びた。内訳は、中央レベルの支出一六六一億三〇〇〇万元、地方への移転支出六七億四〇〇万元である。国家科学技術重要特別プロジェクトの実施に三〇二億元を計上した。国家自然科学基金や「九七三計画」、国家重点実験室の整備・運営などの基礎研究支援に二四四億三九〇〇万元を計上した。先端技術研究、社会公益的研究およびカギとなる、重要な汎用技術の研究開発など応用研究強化に九〇四億一三〇〇万元を計上した。重点産業調整振興計画の実施、企業の技術改良と自主イノベーション促進に二〇〇億元を計上した。地域的科学技術革新システムづくりを推し進め、産・学・研・応用の有機的な連携を促した。
⑶ 文化・スポーツ及びメディア関係の支出は三一六億元で、予算の一〇〇・五％を達成した。内訳は、中央レベルの支出一五〇億一三〇〇万元、地方への移転支出一六五億八七〇〇万元である。これにより郷鎮総合文化ステーションや農家図書室、農村での映画上映など重点文化利民プロジェクトの実施を強化し、農村の文化生活を豊かにし、末端部における公共文化・スポーツ施設の条件改善に努めた。一般に無料開放された公共博物館、記念館は全国で一七四三ヵ所に達した。最重要遺跡、重点文化財及び無形文化財保護事業は引き続き強化されている。またマスメディアの発信能力の整備を強化し、文化体制の改革の深化を促し、文化産業の発展を推し進めた。
⑷ 医療衛生支出は一四八五億三五〇〇万元で、予算の一〇六・九％を達成し、一六・七％伸びた。内訳は、中央レベルの支出七三億五六〇〇万元、地方への移転支出一四一一億七九〇〇万元である。中央財政は五六〇億元の補助金を計上することにより、新しいタイプの農村合作医療の加入者数は八億三五〇〇万人、都市部住民基本医療保険の加入者数は一億九五〇〇万人に上り、財政補助金の基準額は一人当たり一二〇元に引き上げられた。閉鎖または破産した国有企業の定年退職者と経営難に陥っている企業の従業員の中で、都市部職員・労働者基本医療保険未加入者の保険加入を支援するために、六三億元の補助金を振り向けた。都市・農村の医療救済水準をさらに向上させるため九四億元の補助金を拠出した。二二五億元を計上して、末端部の医療衛生サービス・システム整備を強化した。末端部における六〇％の政府系医療衛生機構で国の基本医薬品制度を実施し、体制と仕組みの総合的改革に取り組んだ。都市・農村住民に九種類の公衆衛生基本サービスを無償提供する事業を支援し、重要な公衆衛生サービスプロジェクトを実施するため、二九五億六九〇〇万元の補助金を計上した。公立病院の改革テストを始動させた。
⑸ 社会保障と雇用対策支出は三七八四億九九〇〇万元で、予算の一〇五・七％を達成し、一四・八％伸びた。内訳は、中央レベルの支出四二八億二五〇〇万元、地方への移転支出三三五六億七四〇〇万元である。一二〇億元の補助金を計上したことにより、新しいタイプの農村社会養老保険の試行範囲の全国カバー率は二四％に達した。企業職員・労働者基本養老保険の個人口座制度を定着させる試行作業を推し進め、引き続き企業の定年退職者の基本養老年金の水準を高め、一人当たりの基本養老年金の月額は一四〇〇元に引き上げるため、企業職員・労働者基本養老保険基金に計一五六一億元の補助金を振り向けた。都市・農村最低生活保障の補助金基準を引き上げるため、六三三億一〇〇万元を計上した。優遇扶助者などの扶助手当と生活補助金の基準を引き上げるために、二一五億六二〇〇万元を計上した。孤児に対する基本生活保障制度を確立した。被災地域における大衆の基本的生産・生活を確実に保障し、災害により損傷または倒壊した農家の住宅改築に対する中央の補助基準を適度に引き上げるため、一三七億六九〇〇万元を計上した。国有企業の政策的閉鎖・破産関連の事業に七一億七五〇〇万元の補助金を振り向けた。より積極的な雇用政策を実施し、労務提供による救済の方式を積極的に導入するとともに、企業が一時帰休者・失業者を受け入れるよう奨励し、大卒者の就職を促進し、Uターンした農民工などに対する職業訓練特別計画を実施した。担保付小口ローンに対する財政の利子補給額を増やし、その適用範囲を拡大した。
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