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国民経済・社会発展計画に関する報告（2011年）。 国民経済・社会発展計画に関する報告（2011年）
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二、二〇一一年度経済・社会発展の全般的要請と主要目標
今年度の経済・社会発展の諸般活動は、次のような要請に基づいて進めていかなければならない。すなわち、党の第十七回大会及び十七期三中、四中、五中総の精神を全面的に貫徹し、鄧小平理論と「三つの代表」の重要な思想を導きとし、科学的発展観を深く貫き、これを徹底させ、国内外情勢の新たな変化や特徴を正しくとらえ、科学的発展をメーンテーマとし、経済発展パターンの転換の加速化を主軸として積極的な財政政策と穏健な通貨政策を実施するということ。またマクロコントロールの対応性や弾力性、実効性を高め、経済構造調整を急ぎ、大いに自主イノベーションを強化するとともに、省エネ・排出削減に取り組み、改革開放を突っ込んで進め、民生の保障と改善に注力するということ。さらに国際金融危機のインパクトに対応してきたこれまでの成果を定着させ、拡大し、経済の安定したより速い成長を保ち、社会の調和と安定を促すということである。
上述の全般的要請に則って、必要性と可能性の両方に配慮し、また「第十二次五ヵ年計画『要綱』」との整合性を踏まえて、次のように二〇一一年度の経済・社会発展の主要目標を設定する。
――経済の安定的な伸びを保つ。GDPの成長率を八％前後とする。これは主として次のようなことを考慮して定めたものである。一方では、雇用を創出し、民生を改善し、国際金融危機のインパクトに対応してきたこれまでの成果を定着させ、拡大すべく、合理的な経済成長率を維持する必要があるということ。もう一方で、昨年度の実質成長率に比べて今年度の成長率の目標を八％前後と低めに設定したのは、主として各方面の注意力と活動の重点を経済発展パターンの転換にシフトさせるよう導き、経済の成長テンポを構造・質・効率と統一させ、経済発展と人口・資源・環境との釣り合いを保ち、発展のなかで転換を促し、転換のなかで発展を図るようにするためである。外部環境の変動が激化し、資源・環境の制約が強まり、生産要素のコストが上昇するという状況の下で、質や効率の高い八％を達成するためには、多大な努力を払わなければならない。また、八％前後という成長率の目標は全国的なものであり、所期的、指導的目標であるから、各地方はそれぞれの実状に即し、必要性と可能性を結びつけて、成長率の目標を科学的に設定すべきで、決して高成長率をやみくもに追求したり、競い合ったりしてはならず、ましてやどんどん数値を上乗せしてはならない。
――経済構造の最適化を図る。GDPに占める研究と試験発展経費支出の割合を一・八五％引き上げる。戦略的新興産業の育成を積極的に進展させ、サービス業の発展を加速する。技術改良、立ち遅れた生産能力の淘汰、吸収合併・再編において新たな成果を収める。GDP単位当たりのエネルギー消費量を前年度より三・五％削減し、二酸化炭素排出量原単位を三・五％程度縮小し、二酸化硫黄、化学的酸素要求量（COD）、アンモニア性窒素、窒素酸化物（NOx）の四種類の主要汚染物質の排出量をいずれも一・五％削減し、生態系整備と環境対策をいっそう強化する。小都市化率は四八・三％に引き上げる。こうした複合目標は主として次のようなことを勘案したうえで提出したものである。すなわち、経済発展パターン転換の加速化が当面および今後の一時期における基軸であるため、それを経済・社会発展の全過程と各分野に徹底させなければならないこと。「第十二次五ヵ年計画」実施の最初の年に着実な一歩が踏み出せるよう、あくまでも経済構造の戦略的調整を主要な突破方向に据えて、研究開発への投入をさらに拡大し、自主イノベーションの推進に力を入れ、戦略的新興産業を育成し、発展させるとともに、在来産業の業態転換・高度化を促進しなければならず、さらに都市・農村および地域間の調和のとれた発展に力を注ぎ、積極的かつ着実に小都市化を推し進め、省エネ・排出削減と生態環境の保護を強化し、経済成長の科学技術応用度と質・効率を向上させ、発展の協調性と持続可能性を高めなければならないことである。
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