ホーム国民経済・社会発展計画に関する報告（2011年）
国民経済・社会発展計画に関する報告（2011年）。 国民経済・社会発展計画に関する報告（2011年）
タグ： 国民経済
――物価総水準の基本的安定を保つ。消費者物価の上昇率を四％前後とする。当面のわが国の総供給と総需要はほぼバランスを保っており、ほとんどの製品の供給は充足し、とくに食糧は七年連続で豊作を収め、在庫が十分にあり、これは物価総水準の基本的安定維持に資する。但し、昨年下半期の消費者物価上昇によって今年の上半期の価格にもたらされる残存効果のほか、下記の価格上昇を誘発する要素も多く存在している――国際的な過剰流動性の大幅な増大、国際市場の大口商品の価格上昇による輸入型インフレ圧力の増大、また国内のマネーストックの規模がかなり大きいこと、エネルギー、素材、土地、労働力などの諸要素のコストの漸増、さらに資源関連生産物の価格と環境保護にかかわる料金徴収の改革を積極的かつ着実に推し進めねばならないなど、これらは程度の差こそあれ、価格上昇圧力の増大につながってくる。消費者物価の上昇率を四％前後に設定したのは、上記のような価格上昇の要因と大衆の受容力を考慮するとともに、価格の改革にも一定の余地を残しておくためである。
――民生を保障し、改善する。都市部の新規雇用者数を九〇〇万人以上とし、都市部の登記失業率を四・六％以下に抑える。住民の収入増と経済発展を同じペースにし、労働報酬の増大と労働生産性の向上を同じペースにするように努め、都市部住民一人当たりの可処分所得と農村住民一人当たりの純収入の実質伸び率をいずれも八％以上とする。社会保障制度をさらに充実させ、保障タイプ住宅とバラック区再開発における住宅の新築・改修の着工件数は一〇〇〇万戸とする。人口の自然増加率を六・五‰以下に抑える。民生の保障と改善は、科学的発展を推進し、社会の調和を促進するうえでの必然的な要請であり、より豊かな生活を送りたいという人民大衆の新しい欲求をたえず満足させるための差し迫った要請であり、また経済発展パターンの転換を速める根本的な出発点と立脚点でもある。経済発展と民生改善の内在的な統一を図ることと、経済発展パターン転換の加速と民生の保障・改善を巧みに結びつけることを堅持し、雇用、所得分配、社会保障など広範な人民大衆の切実な利益にかかわる際立った問題をもっと重要な位置に据え、制度設計を適切に行い、体制・メカニズムを充実させ、投入を増やして、改革発展の成果が全人民に行き渡るよう、新たな成果の達成に努める。
――国際収支の状況を改善する。商品輸出の変革・高度化を促し、サービス貿易の発展を加速し、積極的に輸入を拡大し、輸出入貿易総額の伸び率を一〇％前後とする。外資利用額の伸びを維持し、その構造をさらに最適化する。対外投資を着実に拡大する。今年の世界経済情勢は依然として複雑で厳しく、各種の保護貿易主義が台頭し、国際市場競争が激化するであろう。だが、国際経済の分業において中国の比較優位性を効果的に発揮し、輸出と輸入、外資導入と対外投資をともに重んじることを堅持し、さらに対外貿易パターンと対外投資方式の転換を早急に進めていけば、これからも外需の安定的伸びを維持することができ、国際収支状況もさらに改善されるであろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
