サービス業の発展環境が絶えず改善され、その水準が引き続き向上した。現代物流業、ハイテク技術を駆使するサービス業、家事代行サービス業などの発展を後押しする政策措置を公布・実施し、国家サービス業発展誘導資金を充ててサービス業集中地区と生産者サービス(企業の生産活動をサポートする専門的サービス)・プラットホームの整備を後押しした。サービス業総合改革のテスト作業に加え、現代サービス業革新発展モデル都市の建設を積極的に推し進めた。現代サービス業における新業態の育成を強化し、サービス業経営の適正規模化、ブランド化、ネットワーク化を促し、情報サービス、コンサルティング、文化創造、電子商取引をはじめとする現代サービス業の発展を加速させた。
地域発展総体戦略を徹底して推進し、主体機能区整備戦略の幸先の良いスタートを切った。西部大開発新十ヵ年計画に関連する政策措置を全面的に実施した。新たに二二の西部大開発重点プロジェクトに着工し、総額二〇七九億元を投資した。チベットと新疆の飛躍的な発展と長期的な安定や、青海など四省(青海、四川、雲南、甘粛)のチベット族居住区域のさらなる発展を促すための諸措置を着実に実行するとともに、新時代「ペアリング支援」(豊かな地域が恵まれない地域のパートナーとなって支援する)活動を全面的に展開した。東北地区などの旧工業基地振興策の成果が定着し、拡大した。産業構造調整と改革開放が新たな進展を遂げ、中央財政が資源枯渇型都市の財力補強に充てた移転支出が一三五億元に達し、前年度より六〇億元増加した。中部地区振興促進計画を全面的に実施し、「三つの基地、一つの中心(中部地区を食糧生産の基地、エネルギーと原材料の基地、現代産業の基地、そして、交通運輸の中心にする)」建設を着実に推進し、中・西部地区への産業移転作業をスムーズに展開した。東部地区の経済のパターン転換と高度化への取り組みをスタートし、全国海洋経済発展試行プロジェクトを着実に推進した。成都・重慶経済区、海峡西岸経済区、河北沿海地区などの地域計画と、雲南「橋頭堡(重要拠点)」や中原経済区などに関連する地域政策文書を公布するとともに、深圳前海、珠海横琴、福建平潭、浙江舟山といった機能区の試験的建設を順調に推し進めた。全国主体機能区計画を公布・実行し、国家重点生態機能区に対して財政移転支出政策を実施した。汶川震災の災害復興が滞りなく完了し、被災地の基本的な生産・生活条件と経済・社会発展の水準が震災前よりも目に見えて向上した。玉樹、舟曲、盈江の災害復興活動も順調に進んでいる。