表7 都市・農村住民の収入増の推移 |
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年度 |
都市部住民一人当たりの可処分所得 |
農村部住民一人当たりの純収入 |
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収入 (元) |
実質伸び率 (%) |
収入 (元) |
実質伸び率 (%) |
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2008年 |
15780.8 |
8.4 |
4760.6 |
8.0 |
2009年 |
17174.7 |
9.8 |
5153.2 |
8.5 |
2010年 |
19109.4 |
7.8 |
5919.0 |
10.9 |
2011年 |
21809.8 |
8.4 |
6977.3 |
11.4 |
保障タイプ住居プロジェクトを大いに推し進めた。関連優遇策を実行し、充実させ、さまざまな融資ルートを活かして、安価賃貸住宅の建設や、国有鉱工業地区、森林区・営林区、大規模開墾地区、中央が地方に移管した炭鉱周辺バラック地区などの改善、さらに、農村老朽家屋の改修、遊牧民定住プロジェクトの実施を支援した。そのうち、中央財政から充てた資金は一七一三億元で、前年度の二・二倍である。保障タイプ住居プロジェクトへの用地供給を増やして、「保障すべきものはすべて保障する」という原則を徹底させた。二〇一一年度末までに工事が基本的に完了した都市部の保障タイプ住居プロジェクト住宅は計四三二万戸であった。また、同年度末までの新規着工数は一〇四三万戸で、計画目標を超過達成した。