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平和協議
中国共産党は「（台湾海峡）両岸関係の平和発展の枠組みの構築」を打ち出し、交渉による平和的話し合いの実現を呼びかけている。平和的話し合いを第17回党大会の中で取り上げるのは、これがはじめてのことである。両岸の同胞は同じルーツを持ち、血統も同じものであり、共通の祖先、共通の文化と共通の故郷に対する感情を有している。これは永遠に変わることのできない事実である。「13億の大陸部同胞と2300万の台湾同胞は、血のつながった運命共同体である」という表現は、江蘇省昆山市台湾同胞投資企業協会の李寛信会長の心を打ち、「第17回党大会は台湾商人に非常によい投資環境とプラットホームを提供するものであり、大陸側のわが台湾商人への配慮とサポートを切に感じている」と語った。1987年7月の両岸交流が始まって以来、両岸の貿易額は累計6699億ドルに達し、台湾側の貿易黒字は4389億ドルとなった。台湾側の投資プロジェクトは7.4万に達し、大陸側は台湾の最大の貿易パートナー、最大の貿易黒字の出所、最大の投資目的地となっており、大陸部に常住する台湾投資家及びその家族の人数は百万を超えている。これらの数字からも両岸貿易の状況が分かるように、協力の次元をさらにグレードアップし、互恵で両方がともに利益を獲得することは両岸双方の共通の願いである。台湾問題解決の基本原則として、第17回党大会は「一つの中国」を重ねて表明した。これからも中国共産党の台湾に対する政策が読みとれる。即ち最大の誠意をもって平和に希望を寄せ、「台湾独立」に反対するうえで絶対に動揺しないことである。
「チャイナネット」2007-11-9
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