国務院法制弁公室によると、全国的な行政規則の見直し作業で、これまでに行政規則1898本が廃止または失効となり、330本が改正された。さらに422本を廃止または失効とし、2212本を改正する予定だ。見直し対象となった1万2695本の規則の4割近く、計4862本に問題が見つかった。

改正理由は主に（１）一部の条項が法令または新規則と矛盾する（２）一部の条項の内容が実際にはすでに存在しない（３）一部の条項が新たな情況の要請にそぐわない（４）関係規定間のつながりが不十分――の4つ。

07年2月に国務院弁公庁が行政法規・規則の見直し作業の実施を通達し、これまでに全国31省（自治区・直轄市）と49の大都市の人民政府、および行政規則制定権を有す国務院の55の部門が、計1万2695本の行政規則の見直しを進めてきた。

「人民網日本語版」2008年7月23日