王晨氏が語る中国初の「国家人権行動計画」
王晨氏が語る中国初の「国家人権行動計画」。
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中国国務院新聞弁公室は12日、中国初の「国家人権行動計画（2009－2010年）」を発表した。これは中国の人権状況を大いに引き上げるための重要なプロセスと考えられ、世界の注目を浴びている。
この行動計画について新華社と「人民日報」紙の取材に応じた中国国務院新聞弁公室の王晨主任は、「この行動計画では、人権事業を経済建設と社会発展の主なテーマにし、全面的な発展の新しい方向に向かっていることが明らかになった。この計画は全ての政府機関や各分野、全社会で、人権の尊重や保障の理念をさらに強化して促進し、中国の人権事業を大いに向上させるだろう。そしてこの行動計画では、中国政府が今後2年間に実施する人権促進や保護での作業目標、具体的な措置を明らかにしている」と語った。
54ページにも及ぶこの計画は、「経済、社会、文化の権利の保障」「公民の権利と政治的権利の保障」「少数民族、婦人、児童、高齢者、身体障害者の権利の保障」「人権についての教育」「国際的人権義務の履行、国際人権分野での交流と協力」の6つの部分から構成されている。
王晨主任は次のようにこの計画を評価する。「実行可能性がこの計画の一番顕著な特徴だ。つまりこの計画は、人々の利益にかかわる現実的な問題の解決を通して人権を改善するということにある。80以上の政府機関やNGOがこの計画の作成に参加し、政府の役人にとって人権認識の向上や責任を履行するプロセスでもあった。各レベルの政府や各分野の政府機関は、この活動計画を自らの責任の一部として着実に実行し、公共機関や社会の各界、NGO、メディア、市民がこの活動計画を大いにピーアールし、その実施を大いに促進してほしい」
王晨主任によると、国連は1993年に国レベルの人権計画を構築するよう呼びかけ、中国は今回この「国家人権行動計画（2009－2010年）」を発表した。現在、中国を含む26の国がこのような計画を作成している。この活動計画は、「中国は国民の人権を尊重し、それを保護する」という原則を具体的に表しており、憲法にも書き入れるなど、世界人権宣言や国際人権公約とも一致している。
十分な人権を実現することは、人類が長期にわたって追求してきた理想であり、中国の人たちと政府が長い間、努力してきた目標である。1949年に中華人民共和国が成立してから、特に1978年に改革･開放政策が実施されてから以降、中国政府は効果的な措置を採って人権事業の発展を促してきた。
現在、中国の人権状況は今までで一番いい状態だ。しかし13億人を擁する発展途上国としての中国は、人権事業の面で数多くの挑戦に直面している。例えば、大衆の参加の割合や社会の公正性、就職、社会安全、教育、健康保険などである。
王晨主任は最後にこう語る。「この活動計画が真剣に実施され、人々の実益が重視されるようになれば、中国の人権状況はもっとよくなるだろう」
「チャイナネット」 2009年4月14日
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