ジュネーブで15日に開かれた国際連合人権理事会第12回会議において、ナヴィ・ピレー国連人権高等弁務官が中国の新疆とチベット問題に過度な注目を寄せたことに対して、中国代表団は「新疆およびチベットの問題は人権問題ではない」と遺憾の意を表した。

中国代表団の団長を務める李保東ジュネーブ駐在大使は、「報告書の中で、ピレー高等弁務官が事実を顧みず、多くの主権国家に対してあら捜しをしていることは大変遺憾である。人権高等弁務官事務所は国連総会が設置した人権機構として、人権の促進という重要な責任を担っており、国際社会からの期待を背負っている。ゆえに、人権高等弁務官事務所は中立、客観、公正の原則を終始厳守するとともに、国連総会から授けられた権限を厳格に遵守していく必要がある」と指摘した。

李大使はまた、「事実からも分かるように、中国政府が実施している民族自治の政策は全く以って正しいものである。新疆『７・5』事件、およびチベット『3・14』事件は、国内外の分裂勢力が国家の安定を破壊するために画策した由々しき犯罪事件であり、人権問題では決してない」と強調した。

「中国国際放送局　日本語部」より 　2009年9月16日