国連気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長は25日、ボンで記者会見し、コペンハーゲンで開かれる第15回気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）での、明確で統一された、行動を主眼とする新たな枠組みの構築を呼びかけるとともに、中国など発展途上国の気候変動対応戦略を称賛した。

デブア事務局長は「12月7日から18日まで開かれるCOP15は気候変動対策にとって歴史的転換点となる。COP15にはA計画、すなわち行動計画しかないからだ」と強調。COP15の成功は、世界全体の低排出成長路線を後押しし、貧しく弱い国にも気候変動に対処する力を与えるとの認識を示した。

デブア事務局長は、立案中の新たな枠組みの柱として、次の3つを挙げた。

（１）先進国は2020年までの中期削減目標を明示する。デブア事務局長は「先進国は明確な排出削減目標を早急に示すべきだ。COP15で新たな枠組みを構築できるか否かの鍵はここにある」と指摘した。

（２）発展途上国は自国の能力に基づいて気候変動対策の行動を講じる。デブア事務局長は、中国、インド、南アフリカ、インドネシア、メキシコなどの国が気候変動対応戦略を明確に打ち出すなど、発展途上国がすでに努力を払っていることを称賛。発展途上国に対する資金・技術支援の約束を実行するよう先進国を促した。

（３）発展途上国が「気候変動に適応し、気候変動を緩和するための短期的・長期的な資金」を先進国が支援するうえでの問題を解決する。デブア事務局長は「先進国は2012年までに少なくとも100億ドルを拠出すべきだ。同時に、各先進国が負担すべき金額とその財源を明確にしなければならない。さらに数年後にまた新たな協議を行う必要のないよう、将来において、十分で安定した、期待できる資金を提供できるようにしなければならない」と指摘した。

「人民網日本語版」2009年11月27日