中国の「初次分配」では、労働者賃金の改善が企業の利益増加に追いつかないことは普遍的な現象で、企業の財産は顕著に資本に傾いている。次の段階に実施される所得分配改革の鍵は賃金改革を中心に、労働所得の改善が「初次分配」の中でも比重が重くなり、労働者賃金の通常な改善システムや支払い保障のシステムが構築されるだろう。「初次分配」とは、生産の要素に直接に関連する国民総所得の分配をいう。

年の瀬を迎えて、市民の間で関心を集めているのが賃金をめぐる話題だ。しかしより多く働いて収入を増やそうとしても、それはどんどん難しくなっている。「経営者は1年に数百万元も儲けるが、自分たちは苦労しても数万元がやっとだ。それにこの2年は給料が全く上がっていない。それぞれの人の労働の差はそんなに大きいのだろうか」と話すのは、広西チワン族自治州から出稼ぎに来た朱孔孟さんだ。

実際は、労働の差が大きいのではなく、お金を稼ぐ方法が違うだけで、雇用主も働かなければならないが、投入した資金や工場の設備を頼りにしている。つまり資本所得である。普通の労働者は、自らの労働だけでお金を稼ぐ。

国家発展改革委員会社会発展研究所の楊宜勇所長は「労働所得と資本所得に差があるのは当たり前だが、一定の限度を超えれば数多くの問題が出て来る。中国の『初次分配』で労働者の賃金改善が企業の利益増加に追いつかないことは普遍的な現象だ、しかしその差はさらに拡大する勢いだ」と話す。

世界銀行が発表したデータによると、2000年から中国のジニ係数はすでに0.4という警戒線を超え、今ではすでに0.48を超えている。こうした状況の原因は多方面にわたっているが、「初次分配」で資本所得が占める割合が大きいというのは、無視できない要素である。

先進国での労働者の賃金は、企業の運営コストの約50%。だが中国は10%にも及ばない。また先進国の労働報酬は国民収入に占める割合の55%であるのに対して中国は42%に満たず、その割合は年々下がり、資本のリターンの率はどんどん上がっている。