広州市、東莞市など4市は今年1月1日から「暫住証」の廃止と「居住証」への切り替えを進めている。「中国網」が伝えた。

08年3月に浙江省慈渓市、吉林省長春市が暫住証の廃止と居住証への切り替えを実施して以来、現在までに全国で少なくとも10市がこれに続いている。

これらの市では、外来人口は居住証を取得すると、社会保障や就業などでこれまでよりも少なくとも5項目多くの権益を享受できるようになる。さらにこのうち5市は、一定の年限を満たせば、居住証の戸籍転換を認める方針を表明している。

■暫住証から居住証への切り替えの概況

2004年に瀋陽市が全国に先駆けて外来人口への暫住証を廃止した。様々な原因があって、その2年後に暫住証は復活したが、この措置は中国の都市公共管理において、氷を割るような大きな意義があったと見なされている。数年後、10余りの市で再び、暫住証から居住証への切り替えの波が起こった。

中国の都市が再び外来人口問題の解決に着手したのは2008年だったと言える。この年、深セン市、慈渓市、嘉興市、長春市は相次いで外来人口への暫住証の廃止と居住証への切り替えを開始した。長春市以外の3市はみな南方の都市だ。

09年には北方の太原、大連両市もこれに続いた。南方の都市での流動人口政策改革の試みも決して停滞はしなかった。広州市、東莞市、佛山市、珠海市は2010年から同じ政策を実施すると発表した。

■北京は2010年から段階的に実施

北京市は長年行われてきた暫住証による外来流動人口の管理を、情報サービス機能のある居住証によるものへと切り替える見込みだ。北京市綜治弁公室の苗林副主任によると、居住証管理モデルの構築に関する取り組みは、すでに流動人口管理部門の今年の重点業務計画に組み込まれている。順調にいけば、年内に暫住証から居住証への切り替えが始まる。

新規導入される居住証はICチップ搭載で、個人・居住地・就業情報を記録できる。また、生活サービス機能を暫住証よりも拡充し、外来人口の登記を促す。

中国の戸籍問題が専門の胡星闘・北京理工大学教授は「北京市での居住証の導入は、中国がすでに全面的な戸籍制度改革に入ったことを意味する。居住証の戸籍転換も完全に可能だが、北京市の特殊な状況から、他市の倍は時間がかかるだろう」と指摘する。

「人民網日本語版」2010年1月7日