中共中央政治局は8日午後、主要国の財税制度（財政制度と税制）や中国の財税制度改革について、18回目の集団学習を行った。中国社会科学院財政・貿易経済研究所の高培勇教授、財政部財政科学研究所の賈康研究員が解説と提言を行った。

胡錦濤・中共中央総書記は「現在もなお、わが国は経済・社会発展の重要な戦略的好機であるとともに社会矛盾の顕在化する時期にあり、改革・発展・安定が極めて重い課題となっている。新たな情勢の下で財税制度改革を深めることの重大な意義を深く認識し、我が国の国情に立脚し、外国の有益な経験を参考にして、財税制度改革を揺るがず深め、改革・発展・安定の大局により良い形で資するようにしなければならない」と指摘。

さらに「経済・社会発展の促進における財政政策の調整的役割を積極的に発揮し、積極財政と適度な金融緩和策を継続し、財政政策の実施における重点を際立たせ、内需拡大・成長維持・構造調整・民生改善・安定促進に寄与する政策に力を入れなければならない。経済成長モデルの転換と経済構造の調整をさらに重視し、直接的な作用、柔軟な運用、ピンポイントの調整という財政政策の強みを発揮し、三農（農業・農村・農民）問題への取り組みを強化し、自主開発の推進と戦略的新興産業の育成への取り組みを強化し、環境保護産業・循環型経済・エコ経済の発展を支援し、都市部と農村部・地域間の調和ある発展への取り組みを強化しなければならない。消費需要を柱に内需拡大をさらに重視し、政府公共投資の構造を改善し、構造的減税政策を実施し、国民所得の分配調整を強化し、都市部と農村部の労働者賃金を引き上げ、低所得層を重点に住民の消費力を高め、生活難を抱える人々の基本的生活を適切に保障し、経済成長に対する消費の牽引力を高めなければならない。民生改善、社会調和、安定維持をより重視し、経済・社会発展における弱い部分や、民生改善、社会事業の発展への財政支出を拡大しなければならない。特に教育、就業、社会保障、医療衛生、低所得者向け住宅、環境保護など大衆の切実な利益に関わる問題の解決を後押しし、革命聖地、少数民族地区、辺境地区、貧困地区の経済成長や民生改善への支援をさらに強化し、重大な事業、改革の推進、制度の整備、長期間効果の続く構造に関わる事に支出を集中しなければならない」と強調した。

「人民網日本語版」2010年1月11日