国務院台湾事務弁公室の楊毅報道官は13日の定例会見で、昨年の両岸関係の発展を次のように振り返った。中国新聞網が伝えた。

昨年、両岸関係は着実に推し進められ、着実に発展し、大きな成果を収めた。

国共両党と両岸双方は「台湾独立」反対と「1992年の共通認識」の堅持という共通の政治的基盤をさらに強固なものとし、政治的相互信頼を深め、良好な相互作用を維持し、両岸関係の平和発展という良い基調を切り開いた。

海峡両岸関係協会と台湾の海峡交流基金会は会談を2回行い、6つの新協定を締結し、1つの共通認識を形成し、両岸民衆が関心を寄せる実際の問題を解決し、両岸民衆の幸福を増進した。

大陸企業による対台湾投資が正式に始まり、両岸の定期航空便が就航し、直接・双方向の「三通（通信・通行・通商）」が全面的に実現した。両岸は金融協力協定と監督協力覚書に調印し、両岸経済協力枠組み協定交渉の推進について一致した。これは両岸の経済交流の制度化・定例化が重要な一歩を踏み出したことを意味する。

両岸関係が昨年1年間に得た一連の重要な成果は、両岸関係の平和発展がすでに、そして今後も、両岸民衆により多くの実際の利益をもたらすものとなっており、この過程が人心の向かうところ、潮流の向かうところであり、いかなる力もこれを遮ることはできないことを示している。

「人民網日本語版」2010年1月14日