2010年の中国各地の「両大会(人民代表大会・政治協商会議)」が次々と開幕している。メディアの報道では、各地の「両大会」では節約と高効率が提唱され、広く言論発言の道を開くという面でも新たな措置が少なくないことが分かる。その他にも住宅価格や収入などが高い関心を呼んでおり、地方の指導者たちもはっきりとした態度を示している。

上海市で「低炭素」の会議

25日に開幕した上海市政治協商会議では、委員たちが数十台のバスに乗り込んで会場に向かい、乗用車に乗って行った人は誰もいなかった。その他にも会議の大会総覧やスピーチ、文書などの関係資料は印刷されず全てネットに掲載された。瀋建華常務委員は「国が低炭素経済に力を入れているため、委員たちも低炭素生活を実施し、『低炭素会議』を開かなければならない」と考えている。

安徽省　インターネットでの政治関与が明確に

安徽省の王三運省長は省人民代表大会での政府活動報告で、インターネットでの政治関与をサポートし奨励することを明確にした。

安徽省は昨年、ネット利用者の伝言をフィードバックする制度を設けたが、今年はさらに市民の新たな期待に注目し、市民との交流方法を一新して、ネットでの政治関与をサポートし奨励する。

湖南省　ネット利用者2人を政協委員に

湖南省岳陽県では1月、ネット利用者の任岳軍さんと徐偉軍さんが岳陽県の政協委員に選ばれた。これは全国でも前例がないと言われている。その他にも広東省恵州市の一部のネット利用者は、ネット利用者の代表として「両大会」を傍聴し、ネット利用者が出した意見も提案としてまとめられることになっている。

重慶市　外国の領事官員が傍聴

重慶市の招きで在重慶日本国総領事館の瀬野清水領事や、在成都ドイツ総領事、在成都フランス総領事、在重慶イギリス副総領事など12人の外国の領事官員が19日、重慶市第3回政協会議3次会議を傍聴した。

北京市長　住宅価格について立場を表明

中国都市部の高い住宅価格は社会で議論され、市民にとっても非常に関心のある話題である。24日に行われた北京市政協第11回第3次会議で北京の郭金竜市長は「北京は行政の関与で住宅価格を低くすることはない。住宅価格が低い時に政府が市場を支えることはなく、価格が高い時に価格を抑えることもしない。政府はすべきことを十分にするだけだ」と述べた。

南京市長　6割の市民の収入は「引き上げられた」もの

南京の季建業代理市長は南京市政協会議の討議で、6割の市民の収入は毎年発表される平均収入に達しておらず、これは「引き上げられたものだ」と直言した。

季建業氏は「南京市民の収入は賃金収入が65％を占める。全市住民1人あたりの平均収入がなぜそんなに高いかというと、それは部隊や科学研究院などインテリ層の収入が普遍的に高いためで、実際に給与所得者層の収入はまだ平均値に達していない」と述べた。

この季建業代理市長の「引き上げられたもの」という発言は大きな議論を巻き起こし、ネット利用者から「本当のことを言う市長」と称されている。

「チャイナネット」 2010年1月26日