中国国務院の温家宝総理は27日、1年ぶりに世界各地のネットユーザーとオンライン交流を行った。台湾のメディアはこれを大々的に報道し、温家宝総理による「両岸経済協力枠組み協議」に関する表現や不動産価格のコントロール、対米貿易の考えなどを重点的に取り上げ、中国本土の指導者のインターネットを生かした政治運営を評価した。

新華社通信によると、台湾の「中央社」は温総理とネットユーザーのオンライン交流の様子を追いかけながら報道し、『中国時報』、『聯合報』及び『工商時報』などの主要紙はいずれも28日、２分の1以上の紙面を使って報道した。

温家宝総理はネットユーザーの質問に対して、「両岸の経済協力枠組協定に言及した際、両岸の経済規模と市場条件の違いを充分に考え、中国本土は台湾の中小企業と幅広い民衆、とりわけ農民の利益を充分に考慮し、利益の還元も可能だ」と答えた。この部分が台湾各紙の報道の重点となっている。

「中国国際放送局　日本語部」より　2010年2月28日