国務院、『2009年米国の人権記録』を発表
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中国国務院新聞弁公室は12日、『2009年米国の人権記録』を発表した。これは、米政府が11日に発表した『2009年国別人権報告書』で、中国を含む世界190以上の国・地域に対して行った人権状況に関する指摘に対抗するものである。
国務院は、米国が年に一度出す『国別人権報告書』に対し、11年続けて『米国の人権記録』を発表している。これは世界の人々に真の米国の人権状況を理解してもらうことを目的としている。
『2009年米国の人権記録』は全文約1万3000字に及び、「生命、財産、人身の安全について」、「国民の権利と政治の権利について」、「経済、社会、文化の権利について」、「人種差別について」、「女性、子どもの権利について」、「他国の人権の侵害について」の6つの部分から成る。
『人権記録』によると、米国は『2009年国別人権報告書』で、「世界の人権裁判官」になったかのような態度で、中国を含む世界190以上の国・地域の人権状況を非難し、自身のひどい人権記録については見て見ぬふりをし、ごまかしている。
『人権記録』では、米国の人権記録がひどい状態にあるだけでなく、米国は世界の多くの人権災害の根源ともなっていることが指摘された。長期にわたり、米国は自身の人権問題から目をそむけ、「世界の人権警察」にでもなったかのように毎年『人権報告書』を発表している。『人権報告書』で、米国は人権を他国の内政に干渉し、国際イメージを悪くし、利益獲得をはかる政治的手段として悪用し、米国の人権問題における二重基準を適用している。これは当然、世界各国から反対や強い非難を受けている。米国のサブプライムローン危機による国際金融危機で全世界の人たちが深刻な人権災害を受けている時に、米政府は自身の深刻な人権問題から目をそむけ、他国を非難しており、これは非常に残念である。米政府が歴史の教訓を汲み取り、自身の立場をわきまえ、人権状況の改善に力を入れ、人権における過ちを正すことを望んでいる。
「チャイナネット」 2010年3月12日
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