第11回全国人民代表大会(全人代)第3回会議が14日、北京で閉会した。海外のメディアは閉会の様子を報道すると共に、温家宝総理の記者会見に注目している。
AFP通信は「中国の全人代が14日閉会した。閉会の表決で、医療や教育、保障的住宅への支出をさらに増加する2010年予算案を採択した」と報道した。
AP通信は「全人代閉会後、温家宝総理は記者会見で、『主な経済体の失業率が高く、金融システムのリスクはまだ残っており、世界経済は二番底に陥る恐れがある』と述べた」としている。
DPA通信は「記者会見で温家宝総理は、強制的なやり方で人民元の切り上げの圧力に反対した。『一国の為替レートはその国の経済によって決まる。中国はさらに人民元為替レートの形成メカニズムの改革を推進し、人民元為替レートが合理的で均衡のとれたレベルで基本的な安定を保つようにする』と強調した」としている。
また、日本の共同通信は「温家宝総理は『人民元相場について過小評価されていない』と指摘し、『強制的に(他国)為替相場を切り上げさせることに反対する。元相場改革にも不利だ』と反論した」と報じている。
「中国国際放送局 日本語部」より2010年3月15日