核テロ防止で協力する世界
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テロリストが核兵器を使ってテロ攻撃を行うことはあるのか？原子力発電所を含む核施設を攻撃目標とすることはあるのか？2001年9月11日の米同時多発テロ以降、米国など少なからぬ国々にとって、こうした問題は、向き合わざるを得ない現実的な脅威となっている。（人民日報海外版「望海楼」欄）
先日ワシントンで開かれた核安全保障サミットでは、いかにして核物質と核施設をより効果的・安全に管理し、核テロを防止するかが主要議題の1つとなった。
簡易な核爆弾の製造は、技術的には決して複雑ではない。核兵器の製造に使用可能な核物質は現在世界に約2100トンあり（濃縮ウラン1600トン、プルトニウム500トン）、核爆弾12万発の製造が可能だ。しかも核爆弾1発の大きさは、普通の書類カバンぐらいにすることができる。
「汚い爆弾」なら、本物の核爆弾よりも製造がずっと容易だ。盗んだ核廃棄物、核物質、その放射性物質で通常爆弾の周囲を包み、その爆発を利用して放射性物質を撒き散らすことで、テロリストは一定の放射性殺傷被害をもたらし、相手国の社会の安全や安定を深刻に破壊することができる。
核テロを防止するには、まず核物質や核技術がテロリストの手に渡ることを防がなければならない。既存のテロ組織による核物質の入手はまだ確認されていないが、こうした可能性を軽視することはできない。国際原子力機関（IAEA）が1993年以降に把握した核密輸事件は800件余りに上る。国際安全情勢が日増しに複雑化するにともない、テロリストや国際犯罪組織が核物質を違法に入手・運搬し、さらには核テロ事件を起こす危険性も高まっている。
現在までにすでに100カ国以上が「核テロ防止条約」に調印している。だが、近年来のエネルギー価格の高騰によって、多くの国々が原子力発電の採用を加速し、核物質の需要や研究開発もさらに広がっており、これが世界の今後の核安全保障に新たな要求を突きつけている。
国際社会は、ワシントンでの核安保サミットで核物質の安全確保、核密輸の取り締まり、核テロ計画の抑止・発見・阻止、テロリストへの核物質の流出ルートの切断などについて共通認識が形成され、これを踏まえたうえで、効果的で規範化された管理制度が一歩一歩構築されることにあまねく期待している。
中国は核テロ防止条約の最初の署名国の1つであり、核安保の問題を一貫して重視し、核拡散と核テロに断固反対し、核安保分野での国際協力の強化を支持している。中国は近年来、核物質と核施設の管理の強化を続け、すでに厳格な法規と管理体制を構築している。中国の核安保には非常に信頼性の高い保証があると言えよう。
中国も同様に核テロの脅威に直面している。中国にとって、国際協力を強化し、テロを取り締まることは、もはや他国の安全に関わる問題であるのみならず、中国自身の安全上の問題でもある。中国はより緊密な国際協力を通じて、より平和で安定した国際安全環境を築くことを望んでいる。
「人民網日本語版」2010年4月14日
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