■将来の争奪ますます熾烈に

波風静かな海面になんと暗流が湧き起こった。08年７月、日本海上保安庁の巡視艇が釣魚島付近の海域に侵入した台湾漁船と衝突、同船を沈没させると共に、釣魚島の巡視と警備を強化。09年夏、日本は「岩を島とする」ことで、国連海洋委員会に沖の鳥を中心に、大陸棚を200カイリ以上拡大すると報告し、数十万平方キロの排他的経済水域を獲得しようと企んだ。日本の哨戒機、巡視艇は関係水域を全方位にカバーしている。

これについて、中国国家海洋局海上監視大隊の関係者は「中国は海洋漁業や資源探査、海上監視、海軍巡航など多方面にわたり、行動をもってわが国の東中国海での主権をしっかりと宣言すべきだ」と強調する。

中日の東中国海問題に目を向けると、意見の不一致と論争は主に海洋主権の境界と島嶼の帰属、海洋資源開発、この３つに集中しており、中国の外交関係者は「境界の問題が根本であり、この問題を解決してこそ、その他の難題も自然に解決される」と話す。

林教授は、中日の東中国海をめぐる新たな争いには、最も顕著な特徴が３つあると見ている。第１は、双方の政府の動きが比較的多いことだ。中国は政府立法、軍艦演習、漁業政策・海上監視・巡視執行法を有しており、日本側は、海上保安庁と海上自衛隊が釣魚島などの関係水域の巡視を強化すると共に、徐々に「沖の鳥岩」を強固な存在にしようとしている。第２は、双方が国際法上で自身に有利な支持を求めていること。第３は、双方が関係海洋戦略を有すると共に、両者の戦略に一定程度の競争とぶつかり合いがあることだ。

■東中国海の紛争はいずこへ

林教授は「将来、両国の東中国海の権益をめぐる争奪は一層熾烈になるだろう。話し合いがうまくいけば、情勢は多少緩和されるが、今の情勢では、東中国海問題をいかに処理するかは、双方にとって一つの挑戦だ」と強調する。

黄教授は、東中国海が真に「平和、協力、友愛の海」になるには、先ず日本がいかなる単独行動をも放棄することが必要だと指摘。さらに、双方は「和すれば両者は利し、争えば両者は負ける」ことをよく分かっているため、東中国海で激しい衝突が起きる可能性は小さいと述べた。（中国紙「国際先駆導報」）

「北京週報日本語版」2010年5月19日