集団安全保障を追求する中国とパキスタンの反テロ合同軍事訓練
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中国とパキスタンの第3回反テロ合同軍事訓練が寧夏回族自治区の青銅峡地区で行われている。中国の軍事専門家・王桂芳大佐は4日、合同軍事訓練は「3つの勢力」（分離独立派・宗教過激派・テロリスト）、特にテロリストを効果的に威嚇し、地域の安全における最大のリスクを除去し、地域と世界の平和を共同で維持する上でプラスだとの分析を示した。「中国新聞網」が伝えた。
軍事科学院戦争理論・戦略研究部の研究員である王氏は「中国とパキスタンの反テロ合同軍事訓練はすでにほぼ常態化した定例の軍事協力となっている。合同軍事訓練は特別なものでもないし1回きりのものでもない。中国はこれまで、周辺諸国の軍隊と2国間の合同訓練を何度も行ってきた。こうした合同訓練は今後も継続する。対外軍事協力の重要な構成要素である中国とパキスタンの反テロ合同軍事訓練は本質的に、合同軍事訓練を通じて軍事協力の意志を示し、地域と世界の平和を共同で守るものであるとともに、新安全保障観を推進し、集団安全保障を追求する具体的な行動だ」と指摘した。
また「今回の合同軍事訓練は組織・計画がより規範化され、訓練形式がより整えられている。新たな複雑な地理環境に適応することで、実戦の要求により近づいており、その意義は過小評価できない。両国にとって、テロはなかなか払いきることのできない影だ。テロは両国の安全にとってますます突出した、複雑な試練となっている。テロ対策も、軍隊にとってますます現実的で重要な任務となっている。国家間にまたがり、分散するというテロ活動の特性にかんがみると、テロ対策は1カ国で対応できるものではなく、他の国と共同で行うべきものだ。中国とパキスタン両国およびその地域が直面する現実的なテロの脅威も、同様に両軍が協力して共同で対処すべきものだ」と指摘した。
「人民網日本語版」2010年7月6日
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