また劉江永副所長は「日本政府やトップが行う中国と朝鮮を侵略した歴史の反省は口頭と書面の2種類で、日本が口頭でこうした態度を示すのはこれが初めてではない。日本に侵略されたのは主に中国と朝鮮、韓国で、日本は今回、韓国だけに反省と謝罪を表明した。日本は中国に対して反省を表明したこともあるが、『お詫び』という言葉を使ったことはない」と説明する。
一部のメディアが、韓国への「お詫び」は、東北アジア地域における中国の影響力を抑制し均衡をとることだと報道していることについて劉江永副所長はこう考える。「急いで結論を出すべきではない。いま日本の政権を握っているのは民主党で、その政策は中国と仲良くし、米国とアジアの間の均衡をとることで、韓国と共に中国に立ち向かうことではない」
日本は中国に詫びるのか
菅首相の韓国への「お詫び」のニュースは、中国のインターネットですぐに広まり、環球ネットが実施したオンライン調査では、98%のネット利用者が、日本は中国の侵略で中国の国民に正式に謝罪して詫びるべきだと考えていることが分かった。
日本は中国に詫びるだろうか。今年の年初めに、この数年、大幅に改善されてきた中日関係を見てきたフランス紙『フィガロ』は、「中国と日本は大いに和解」との予測を出し、同紙の東京駐在記者は「アジアの2つの大国の間では、流血闘争の歴史的な重荷が、次第に経済や戦略的な実用主義に変わっている」と記している。
東京在住の華人学者の庚欣さんは「日本の首相の南京での謝罪という要望は、日本の日中友好の人たちからも早くから上がっている。しかし小泉元首相が盧溝橋を訪問したあと、相変わらず靖国神社を参拝したのを見ると、1人や2人の首相の謝罪では、中日の歴史問題を完全に解決することはできない」と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年8月12日